自宅住所は登記簿から隠せる？バーチャルオフィスと住所非表示措置の違い

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「会社を作りたいけれど、自宅住所を登記簿に出したくない」「バーチャルオフィスを借りれば、代表者の住所も隠せるの？」。この2つは似た悩みに見えますが、対策する住所が異なります。

先に結論：バーチャルオフィスは会社の本店所在地として使う事業用住所、代表取締役等住所非表示措置は株式会社の代表者住所の表示を一部制限する制度です。バーチャルオフィスを契約しただけで代表者の住所が非表示になるわけではありません。自宅住所と会社住所の両方を分けたい方は、会社形態・登記のタイミング・利用予定サービスを別々に確認しましょう。

まず整理：公開される「会社の住所」と「代表者の住所」

会社の登記では、本店所在地と代表者の住所は別の項目です。自宅を本店所在地にすれば、会社の所在地として自宅住所を使うことになります。一方、バーチャルオフィスの登記対応プランを本店所在地に使えば、会社の本店住所を自宅とは別にできます。

ただし、代表者住所の扱いは別問題です。会社の本店をバーチャルオフィスにしても、それだけで代表者個人の住所表示が変わるわけではありません。

代表取締役等住所非表示措置とは

法務省の制度では、一定の要件を満たして申出をした株式会社について、代表取締役等の住所を登記事項証明書などに市区町村（東京都の特別区、指定都市の区を含む）まで表示し、それより後の部分を表示しない取扱いができます。制度は2024年10月1日に始まりました。

住所の登記義務そのものがなくなる制度ではありません。会社形態や登記内容によって対象・申出方法が異なり、原則として代表者住所が登記される登記申請と同時に申し出る必要があります。株式会社以外の会社・法人は対象外です。設立や住所変更を予定している場合は、申請前に法務省・管轄法務局または司法書士へ最新の要件を確認してください。

また、住所の一部が表示されないことで、金融機関や取引先との確認で追加資料や説明が必要になる場合があります。個人情報を守る効果と、取引・融資の実務を両方考えて選ぶことが大切です。

バーチャルオフィスと住所非表示措置の違い

自分に合う方法を3つのケースで選ぶ

1. 会社住所だけ自宅と分けたい

本店所在地として使えるプランか、法人登記が追加料金の対象か、郵便物をどの頻度・費用で受け取れるかを比べます。契約前に、希望する住所の登記可否と受取可能な郵便物を事業者へ確認してください。

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2. 株式会社の代表者住所も登記簿上で一部表示を抑えたい

会社形態と登記の種類、申出を行うタイミングを先に確認します。住所非表示措置の申出だけを後から単独で行えるとは限らないため、会社設立や代表者住所の登記を依頼する司法書士・法務局に、必要書類を含めて相談するのが安全です。

3. 本店住所と代表者住所の両方を分けたい

法人登記に対応するバーチャルオフィスを本店候補として比較し、株式会社で要件を満たす場合は住所非表示措置も別途検討します。どちらか一方で他方も自動的に解決すると考えず、登記前に両方の手続きを確認してください。

契約・登記の前に確認するチェックリスト

• 利用する会社形態は株式会社か。制度の対象外となる会社形態ではないか。
• 候補プランで本店所在地として法人登記できるか。追加料金・利用制限はあるか。
• 郵便物の受取対象、通知方法、転送頻度、送料、保管期間、受取不可の種類を確認したか。
• 許認可が必要な業種なら、登録先の行政機関・専門家にその住所で要件を満たすか確認したか。
• 代表者住所非表示措置の申出時期・添付書類・取引上の影響を法務局または司法書士に確認したか。
• 将来解約・移転する場合の費用、登記変更、郵便物の転送先を確認したか。

よくある質問

バーチャルオフィスを契約すれば、自宅住所は登記簿から消えますか？

いいえ。会社の本店所在地を自宅以外にできる場合がありますが、代表者住所の登記・表示とは別です。株式会社の代表者は、要件を満たす場合に住所非表示措置を検討できます。

合同会社でも代表者住所非表示措置を使えますか？

法務省の案内では対象は株式会社の代表取締役等です。合同会社など株式会社以外の会社形態は対象外とされています。最新の制度案内を確認してください。

住所非表示措置を使えば融資や法人口座の審査に通りやすくなりますか？

そのような保証はありません。審査結果は金融機関ごとに異なります。代表者住所の表示を制限することで確認書類や説明が追加で必要になる場合もあるため、申出前に取引先・金融機関・専門家へ確認してください。

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法人登記できるサービスを条件別に比べたい方は、全国のバーチャルオフィス比較ランキングとバーチャルオフィスで法人登記する手順と注意点もご覧ください。申込前には、掲載内容と最新の契約条件を各サービス公式サイトで照合してください。

本記事は一般情報であり、個別の登記・法律・融資判断を代替するものではありません。制度・サービス内容は変更される場合があります。更新確認日：2026年9月20日。参考：法務省「代表取締役等住所非表示措置について」。