会社設立の全手順と費用【2026年最新】freee vs MF vs 弥生を徹底比較

「会社設立の方法がわからない」「会社設立の費用はどれくらいかかるの？」――そんな疑問を持つ方に向けて、2026年最新の情報をもとに会社設立の全手順と費用を徹底解説します。

さらに、freee会社設立・マネーフォワード会社設立・弥生のかんたん会社設立の3大サービスを実際に比較し、あなたに最適なサービスを見つけるお手伝いをします。

1. はじめに ― 会社設立は思ったより簡単になった

かつて会社設立といえば、行政書士や司法書士に依頼して数十万円の報酬を支払い、複雑な書類を何枚も用意する必要がありました。しかし2026年現在、会社設立の方法は大きく変わっています。

クラウドサービスの登場により、画面の案内に従って情報を入力するだけで、定款の作成から登記申請書類の準備まで、ほぼすべての工程をオンラインで完結できるようになりました。費用も大幅に削減され、電子定款を利用すれば収入印紙代の4万円を節約することも可能です。

本記事では、会社設立の費用を項目ごとに分解し、全手順を7つのステップでわかりやすく解説します。さらに、会社設立サービスとして人気の高いfreee会社設立・マネーフォワード会社設立・弥生のかんたん会社設立を徹底比較しますので、ぜひ最後までご覧ください。

2. 株式会社 vs 合同会社 ― どっちを選ぶ？

会社設立の方法を調べ始めると、最初にぶつかるのが「株式会社にするか、合同会社にするか」という選択です。ここでは両者の違いをわかりやすく比較します。

費用比較表

項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	30,000〜50,000円	不要
収入印紙代（紙定款の場合）	40,000円	40,000円
登録免許税	150,000円（最低額）	60,000円（最低額）
合計（紙定款）	約220,000〜240,000円	約100,000円
合計（電子定款）	約180,000〜200,000円	約60,000円

※2026年3月現在の金額です。定款認証手数料は資本金額によって変動します。

判断基準 ― あなたに合うのはどっち？

株式会社が向いている人：

• 将来的に上場や大規模な資金調達を検討している
• 取引先の信用力を重視する（BtoB事業など）
• 株式による報酬設計で優秀な人材を集めたい
• 社会的なブランド力が必要な事業を行う

合同会社が向いている人：

• 設立費用をできるだけ抑えたい
• 1人、または少人数で経営する予定
• 意思決定のスピードを重視する
• ITサービスやコンサルなど、法人格があれば十分な事業
• 副業・フリーランスからの法人成り

迷った場合は、まず合同会社で設立し、事業が軌道に乗ってから株式会社に変更（組織変更）するという方法もあります。組織変更にかかる費用は6万円程度なので、初期費用を抑えたい方にはおすすめの戦略です。

3. 会社設立の全手順（7ステップ）

会社設立の方法は大きく7つのステップに分かれます。ここでは各ステップを具体的に解説します。順番に進めていけば、初めての方でもスムーズに会社を設立できます。

ステップ1：会社の基本事項を決める

まず最初に決めるべきは、会社の基本事項です。以下の項目を事前に整理しておきましょう。

• 会社名（商号）：同一住所に同一商号がないか確認が必要です。法務局の「登記情報提供サービス」で事前に調べられます。
• 事業目的：定款に記載する事業内容です。将来行う可能性のある事業も含めておくと、変更の手間を省けます。
• 本店所在地：自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなどから選べます。
• 資本金：1円から設立可能ですが、実務上は50万〜300万円程度が一般的です。
• 発起人・社員：株式会社では発起人、合同会社では社員（出資者）を決めます。
• 事業年度：決算月を決めます。設立月から最も遠い月にすると、消費税免税期間を最大化できます。
• 役員構成：代表取締役（株式会社）または代表社員（合同会社）を決めます。

ステップ2：定款を作成する

定款は「会社のルールブック」とも呼ばれる重要書類です。ステップ1で決めた基本事項をもとに作成します。

定款に記載すべき内容は大きく3つに分かれます。

• 絶対的記載事項：商号、事業目的、本店所在地、出資額、発起人の氏名・住所（必ず記載が必要）
• 相対的記載事項：株式の譲渡制限、役員の任期など（記載しないと効力が生じない事項）
• 任意的記載事項：事業年度、株主総会の招集方法など（記載は自由だが、記載すると拘束力を持つ事項）

freee会社設立やマネーフォワード会社設立などのサービスを使えば、質問に答えるだけで自動的に定款が生成されるため、法律知識がなくても問題ありません。

ステップ3：定款認証（株式会社のみ）

株式会社の場合、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。合同会社はこのステップが不要なため、手続きがよりシンプルです。

定款認証の手数料は資本金の額に応じて以下のとおりです（2026年現在）。

• 資本金100万円未満：30,000円
• 資本金100万円以上300万円未満：40,000円
• 資本金300万円以上：50,000円

なお、2025年以降はテレビ電話による定款認証も拡大しており、公証役場への訪問が一度で済むケースが増えています。事前にオンラインで定款データを提出し、テレビ電話で本人確認を行う流れが一般的になっています。

ステップ4：資本金の払込み

定款認証（合同会社の場合は定款作成）が完了したら、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。ポイントは以下のとおりです。

• 振込先は発起人（代表者）の個人口座です（この時点では法人口座はまだありません）
• 通帳のコピー（表紙・1ページ目・振込が記載されたページ）が必要です
• ネット銀行の場合は取引明細のスクリーンショットでも対応可能です
• 振込日は定款認証日以降である必要があります

ステップ5：登記申請

必要書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。申請日が会社の設立日になりますので、希望する設立日がある場合はその日に合わせて申請しましょう。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 登記申請書
• 定款（認証済み）
• 発起人の決定書
• 役員の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税の収入印紙

登記申請は法務局の窓口のほか、郵送やオンライン（登記・供託オンラインシステム）でも可能です。オンライン申請の場合、登録免許税が若干安くなるケースもあります。申請後、通常1〜2週間で登記が完了します。

ステップ6：各種届出

登記が完了したら、以下の届出を行います。

• 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
• 都道府県税事務所・市区町村：法人設立届出書
• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の新規適用届（役員1人でも加入義務あり）
• ハローワーク・労働基準監督署：従業員を雇用する場合のみ

これらの届出は期限が設定されているものが多いため、登記完了後すみやかに対応しましょう。freee会社設立などのサービスでは、届出書類の作成もサポートしてくれます。

ステップ7：銀行口座開設

最後に、法人名義の銀行口座を開設します。近年は法人口座の審査が厳しくなっているため、以下の点に注意しましょう。

• 事業内容を明確に説明できる資料（事業計画書など）を準備する
• 固定電話番号があると審査に有利な場合がある
• ホームページを事前に用意しておく
• メガバンクは審査が厳しいため、ネット銀行や信用金庫も並行して申し込む

GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などは比較的スムーズに法人口座を開設できる傾向があります。複数の銀行に同時申込しておくのがおすすめです。

4. 会社設立にかかる費用の完全内訳

会社設立の費用は「法定費用」と「その他の費用」に分かれます。ここでは株式会社・合同会社それぞれのケースで、詳しい内訳を見ていきましょう。

株式会社の設立費用

項目	紙定款の場合	電子定款の場合
定款認証手数料	30,000〜50,000円	30,000〜50,000円
定款の収入印紙代	40,000円	0円
定款の謄本手数料	約2,000円	約2,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
法定費用合計	約222,000〜242,000円	約182,000〜202,000円

合同会社の設立費用

項目	紙定款の場合	電子定款の場合
定款認証手数料	不要	不要
定款の収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
法定費用合計	100,000円	60,000円

電子定款で会社設立費用を節約する方法

紙の定款には4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款であればこの費用がかかりません。つまり、電子定款を利用するだけで4万円の節約になります。

ただし、自分で電子定款を作成するにはICカードリーダーやAdobe Acrobatなどの環境が必要です。これらを揃えるとかえって費用がかさむため、freee会社設立やマネーフォワード会社設立などの会社設立サービスを利用するのが最もコスパの良い方法です。

これらのサービスでは、電子定款の作成を5,000円程度の手数料（提携先の行政書士報酬）で代行してくれるため、差し引きでも35,000円の節約になります。サービスによっては電子定款の手数料が無料になるキャンペーンを行っていることもあります。

5. 会社設立サービス3社徹底比較 ― freee・マネーフォワード・弥生

会社設立の費用をできるだけ抑え、手続きをスムーズに進めるなら、クラウド型の会社設立サービスの利用がおすすめです。ここでは、特に人気の高い3サービスを徹底比較します。

freee会社設立の特徴と評判

freee会社設立は、クラウド会計ソフトで圧倒的なシェアを持つfreee株式会社が提供する会社設立サービスです。

特徴・メリット：

• ガイドに沿って入力するだけで最短5分で書類作成が完了
• 電子定款に対応し、収入印紙代4万円を節約できる
• 設立後の税務届出書類の作成まで一貫してサポート
• freee会計との連携がスムーズで、設立後の経理もシームレスに始められる
• 利用実績が豊富で、freee会社設立の評判は総じて高い
• スマホからでも操作可能

デメリット：

• 電子定款の作成代行に5,000円の手数料がかかる（ただし、freee会計の年間契約で無料になるケースあり）
• 細かいカスタマイズが必要な定款には不向き
• 電話サポートは有料プランのみ

料金：

• サービス利用料：無料
• 電子定款作成代行：5,000円（税別）※キャンペーン等で無料になる場合あり

向いている人：

• 設立後にfreee会計を使う予定の方
• UIのわかりやすさを重視する方
• スマホで隙間時間に手続きを進めたい方
• 初めての会社設立で不安がある方

マネーフォワード会社設立の特徴と評判

マネーフォワード会社設立は、家計簿アプリや法人向け会計ソフトで知られるマネーフォワードが提供するサービスです。

特徴・メリット：

• サービス利用料・電子定款作成代行ともに無料（マネーフォワードクラウドの契約が条件の場合あり）
• マネーフォワードクラウド会計・給与・勤怠などとの連携がスムーズ
• 設立手続きの進捗をダッシュボードで一覧管理できる
• バックオフィス全体をマネーフォワードで統一したい方に最適
• 設立後に必要な届出書類の作成機能も充実

デメリット：

• freeeと比較するとUIがやや複雑に感じる方もいる
• 電子定款無料の条件としてクラウドサービスの契約が求められる場合がある
• スマホ対応はあるものの、PCでの操作がメイン

料金：

• サービス利用料：無料
• 電子定款作成代行：無料（マネーフォワードクラウド契約の場合）/ 5,000円（税別）

向いている人：

• 設立後にマネーフォワードクラウド会計を使う予定の方
• 給与計算・勤怠管理なども含めてクラウドで統一したい方
• 電子定款の費用もゼロに抑えたい方
• 将来的に従業員を雇う予定がある方

弥生のかんたん会社設立の特徴と評判

弥生のかんたん会社設立は、会計ソフトの老舗ブランド「弥生」が提供する会社設立サービスです。

特徴・メリット：

• サービス利用料・電子定款作成代行ともに完全無料
• 弥生会計（クラウド版・デスクトップ版）との連携
• 老舗の安心感があり、特に税理士との連携がスムーズ
• 操作画面がシンプルで迷いにくい
• 電話・メール・チャットのサポートが充実

デメリット：

• 設立後の届出書類作成機能がfreee・マネーフォワードと比べるとやや弱い
• クラウド会計としてのUI・機能面はfreee・マネーフォワードに比べて発展途上の印象
• API連携できるサービスの種類がやや少ない

料金：

• サービス利用料：無料
• 電子定款作成代行：無料

向いている人：

• とにかく費用をゼロに抑えて会社設立したい方
• 税理士に記帳代行を依頼する予定で、弥生会計を指定された方
• 電話サポートで安心して手続きを進めたい方
• ITツールの操作にあまり慣れていない方

会社設立サービス3社比較表（機能・料金・サポート）

比較項目	freee会社設立	マネーフォワード会社設立	弥生のかんたん会社設立
サービス利用料	無料	無料	無料
電子定款代行費用	5,000円（条件付き無料あり）	無料〜5,000円	無料
株式会社設立	対応	対応	対応
合同会社設立	対応	対応	対応
設立後の届出書類作成	充実	充実	基本的な対応
連携会計ソフト	freee会計	マネーフォワードクラウド会計	弥生会計
スマホ対応	優秀	対応	対応
操作のわかりやすさ	非常にわかりやすい	わかりやすい	わかりやすい
電話サポート	有料プランのみ	有料プランのみ	あり
おすすめ度	IT系・1人起業に最適	バックオフィス統一派に最適	費用最重視・税理士連携に最適

どのサービスも基本無料で利用できるため、迷ったら複数のサービスに登録してみて、実際の操作感を確かめてから決めるのもおすすめです。freee会社設立の評判が特に高いのは、初心者にも直感的に使えるUIの設計に力を入れているためです。

6. 会社設立後にやるべきこと

会社設立の手続きが完了したら、事業をスムーズにスタートさせるためにやるべきことがいくつかあります。ここでは特に重要な5つのポイントを解説します。

税務署への届出

会社設立後、まず最優先で行うべきは税務署への届出です。主な届出書類と提出期限は以下のとおりです。

届出書類	提出期限	備考
法人設立届出書	設立日から2か月以内	登記事項証明書・定款の写しを添付
青色申告の承認申請書	設立日から3か月以内	税制上のメリットが大きいため必ず提出
給与支払事務所等の開設届出書	設立日から1か月以内	役員報酬を支払う場合も必要
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	随時（早めがおすすめ）	従業員10人未満の場合、源泉税の納付を年2回にできる

加えて、都道府県税事務所と市区町村にも法人設立届出書の提出が必要です。e-Taxを利用すればオンラインで提出できるため、効率的に対応しましょう。

社会保険の加入

法人を設立すると、代表者1人だけの会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が発生します。設立日から5日以内に、管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出しましょう。

役員報酬をゼロに設定する場合は加入義務がないとされていますが、実際には早めに役員報酬を設定し、社会保険に加入しておくのが望ましいです。

バーチャルオフィスの活用

会社設立にあたって、必ずしも実際のオフィスを借りる必要はありません。特に1人起業やリモートワーク中心の事業であれば、バーチャルオフィスを活用することで大幅にコストを削減できます。

バーチャルオフィスのメリットは以下のとおりです。

• 月額数千円から都心一等地の住所を利用できる
• 法人登記にも対応しているサービスが多い
• 郵便物の受取・転送サービスが利用できる
• 自宅住所を公開せずに済むため、プライバシーを守れる
• 会議室を時間単位で利用できるサービスもある

バーチャルオフィスを選ぶ際は、料金・住所のブランド力・サービス内容を比較して検討することが重要です。おすすめのバーチャルオフィスについては、バーチャルオフィスおすすめランキングも参考にしてみてください。

会計ソフトの導入

会社設立と同時に、会計ソフトの導入も進めておきましょう。法人は毎年決算を行い、法人税の申告をする義務があります。設立初日から取引を正確に記録することで、決算時に慌てずに済みます。

前述の3社の会計ソフトであれば、会社設立サービスとの連携で初期設定がスムーズに行えます。

• freee会計：直感的な操作性が魅力。簿記の知識がなくても使いやすい
• マネーフォワードクラウド会計：銀行口座やクレジットカードとの連携が豊富。仕訳の自動化が強み
• 弥生会計オンライン：初年度無料キャンペーンが魅力。税理士との連携がスムーズ

法人口座の開設

個人口座と法人口座を分けることは、経理の正確性と信用力の観点から非常に重要です。法人口座の開設には通常1〜4週間かかるため、設立完了後すぐに申し込みましょう。

審査をスムーズに通すためのポイントは以下のとおりです。

• 会社のホームページを事前に準備する
• 事業計画書を簡潔にまとめる
• 事業目的を明確に説明できるようにする
• バーチャルオフィスを利用する場合は、その理由を合理的に説明できるようにする
• 複数の銀行に並行して申し込み、リスクを分散する

7. 会社設立に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、会社設立の方法や費用に関してよく寄せられる質問にお答えします。

Q. 1人でも会社は作れる？

はい、1人でも会社を設立できます。株式会社・合同会社ともに、発起人（社員）は1人から設立可能です。実際、近年の新設法人の多くは1人会社（一人株式会社・一人合同会社）です。代表者が発起人・取締役を兼任する形で、すべての手続きを1人で完結できます。

Q. 資本金はいくら必要？

法律上は1円から会社を設立できます。しかし、実務上は以下の理由から、ある程度の資本金を用意することをおすすめします。

• 取引先の信用：資本金が極端に少ないと、取引先から信用力を疑問視されることがあります
• 銀行口座の審査：資本金が少なすぎると、法人口座の開設審査で不利になる場合があります
• 運転資金：設立直後は売上が安定しないため、最低3か月分の運転資金程度は資本金として準備しておくのが安心です
• 消費税の免税：資本金1,000万円未満であれば、設立後最大2年間は消費税が免除されます

一般的には50万円〜300万円で設立するケースが多く、100万円が一つの目安とされています。

Q. バーチャルオフィスで登記できる？

はい、バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能です。法律上、会社の本店所在地に関する制限はなく、バーチャルオフィスの住所を使って問題ありません。

ただし、以下の点に注意しましょう。

• 一部の業種（人材派遣業、建設業など）では実際のオフィスが求められる許認可があります
• 銀行口座開設時に、バーチャルオフィスであることを理由に審査が厳しくなる場合があります（ただし近年は改善傾向）
• 信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、上記のリスクを最小化できます

バーチャルオフィスの選び方については、バーチャルオフィスおすすめランキングで詳しく比較していますので、ぜひ参考にしてください。

Q. 会社設立にどれくらい時間がかかる？

会社設立にかかる期間の目安は以下のとおりです。

工程	所要期間の目安
基本事項の決定・定款作成	1〜3日
電子定款の作成代行	3〜5日
定款認証（株式会社のみ）	1〜2日
資本金の払込み	1日
登記申請〜完了	1〜2週間
合計	約2〜3週間

会社設立サービスを使えば、書類の準備自体は最短1日で完了します。合同会社の場合は定款認証が不要なため、さらに短期間で設立できます。余裕を持って1か月前から準備を始めるのが理想的です。

8. まとめ ― 会社設立の方法と費用のポイント

本記事では、会社設立の方法・費用・おすすめサービスについて詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをまとめます。

• 会社設立の費用は大幅に下がった：電子定款と会社設立サービスを活用すれば、合同会社なら法定費用6万円のみで設立できます
• 株式会社 vs 合同会社：信用力やブランドを重視するなら株式会社、コストとスピードを重視するなら合同会社がおすすめです
• 会社設立の方法は7ステップ：基本事項の決定、定款作成、定款認証、資本金払込み、登記申請、各種届出、銀行口座開設の順に進めましょう
• 会社設立サービスは三者三様：freee会社設立はUI・使いやすさ重視派に、マネーフォワード会社設立はバックオフィス統一派に、弥生のかんたん会社設立は費用最重視・税理士連携派におすすめです
• 設立後の手続きも忘れずに：税務届出、社会保険加入、会計ソフト導入、法人口座開設を速やかに行いましょう
• バーチャルオフィスの活用：オフィスコストを抑えたい方は、バーチャルオフィスの利用も検討してみてください

会社設立は、人生の大きな一歩です。しかし、適切なサービスとツールを活用すれば、想像以上にスムーズに進められます。本記事が、あなたの起業の一助となれば幸いです。

まずは、freee会社設立・マネーフォワード会社設立・弥生のかんたん会社設立のいずれかに無料登録して、実際に入力画面を触ってみることをおすすめします。操作感を比べてみると、自分に合ったサービスが見つかるはずです。