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完全ガイド 2026

バーチャルオフィスの選び方
失敗しない5つのポイント

住所の用途・郵便・総費用から、自分に合うサービスを選ぶためのガイド

500+ 掲載物件
10年 運営実績
50,000+ 利用者

あなたの利用目的は?

目的によって最適なサービスが異なります

🏢

起業・法人設立

本店登記用住所が必要
銀行口座開設サポートも欲しい

おすすめ レゾナンス 月額1,650円〜
起業向けガイドへ
🛒

ネットショップ運営

特商法の表記用住所が必要
返品対応もしたい

おすすめ NAWABARI 月額1,100円〜
ネットショップ向けガイドへ

バーチャルオフィス選び
5つの必須チェックポイント

1

利用目的を明確にする

法人登記、ネットショップ、名刺利用など、目的によって必要なサービスが大きく異なります。まずは「何のために使うか」を明確にしましょう。

ポイント:法人登記には対応サービスが必要。格安プランは登記不可の場合も。
2

料金体系をトータルで比較する

月額料金だけでなく、初期費用・郵便転送料・更新料など、年間の総コストで比較することが重要です。

注意:「月額500円」でも転送料が別途かかり、結局高くなるケースも。
3

住所の信頼性をチェック

「○○ビル」など具体的なビル名入りの住所か、一等地エリアか、同一住所の企業数が多すぎないかを確認しましょう。

おすすめエリア:港区(青山・虎ノ門)、中央区(銀座・日本橋)、渋谷区
4

郵便物の取り扱いを確認

転送頻度(週1回/即日)、転送料金(定額/実費)、対応郵便物の種類(書留、宅配便)をチェックしましょう。

確認ポイント:郵便物が多い場合は定額転送プランがお得。
5

運営会社の信頼性を見る

運営歴、上場企業かどうか、口コミ評価、サポート体制を確認。突然のサービス終了リスクを避けるため、大手を選ぶのが安心です。

安心の運営:GMO(上場)、DMM(大手IT)、リージャス(世界最大手)

主要サービス比較表

重要な項目を一覧で比較できます

サービス名 月額料金 初期費用 法人登記 銀行紹介 おすすめ度
GMOオフィスサポート 660円〜 0円 ✅ 可能 ❌ なし ★★★★☆
DMMバーチャルオフィス 2,530円〜(ベーシック年間契約) 5,500円 ✅ 可能 ❌ なし ★★★★☆
レゾナンスおすすめ 1,650円〜 5,500円 ✅ 可能 ✅ あり ★★★★★
Karigo 3,300円〜 5,500円 ✅ 可能 ❌ なし ★★★☆☆
リージャス 15,000円〜 要問合せ ✅ 可能 △ 相談可 ★★★★☆

よくある失敗パターン

⚠️

失敗1:月額料金だけで選んでしまった

「月額500円」に飛びついたものの、郵便転送料が1通300円で毎月5,000円以上に。年間の総コストで比較すべきだった。

⚠️

失敗2:銀行口座が開設できなかった

銀行口座の開設には各金融機関の審査があります。住所や紹介サービスだけで開設は保証されません。事業内容を説明できる資料と、金融機関の申込条件を確認しましょう。

⚠️

失敗3:バーチャルオフィスとバレた

取引先に「その住所、バーチャルオフィスですよね?」と言われた。同一住所の企業数が多すぎるサービスだった。

あなたに最適なサービスは?

💰
コスト重視型

できるだけ安く始めたい

こんな方におすすめ

  • 副業・フリーランスで住所だけ欲しい
  • まずは小さく始めて様子を見たい
  • 郵便物は少ない
低価格

GMOオフィスサポート

660 円/月〜
  • ✅ 法人登記可能
  • ✅ 初期費用0円
  • ✅ 渋谷・銀座など15拠点
GMOの物件を見る
🏛️
信用力重視型

会社の格・ブランド力を重視

こんな方におすすめ

  • 大手企業との取引を予定
  • 士業・コンサルなど信用が命
  • 来客対応・会議室利用が必要
世界最大手

リージャス

15,000 円/月〜
  • ✅ 世界120カ国展開
  • ✅ 国内170拠点以上
  • ✅ 高級感のある内装
リージャスの物件を見る

よくある質問

バーチャルオフィスは住所や電話番号のみを借りるサービス。実際の作業スペースはありません。レンタルオフィスは実際の個室やデスクを借りるサービスです。自宅やカフェで仕事をする方はバーチャルオフィスで十分です。

東京・大阪・横浜などで提供する住所とプランを確認できます。契約期間、郵便転送の頻度・送料、登記の可否を確認してからお申し込みください。

【レゾナンス】

住所だけの利用か、法人登記・郵便受取も必要かを確認し、転送料金を含めた総額でプランを選んでください。

GMOオフィスサポート

はい、「法人登記対応」と明記されたサービスであれば問題なく本店所在地として登記できます。ただし、一部の格安サービスでは登記不可の場合があるため、契約前に必ず確認してください。

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する場合、審査が厳しくなる傾向があります。対策として①銀行紹介状があるサービス(レゾナンス)を選ぶ、②ネット銀行から申し込む、③事業計画書をしっかり準備する、などが有効です。

身分証明書の提出と審査完了後、最短1〜3営業日で利用開始できるサービスが多いです。GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスはオンライン完結で特にスピーディーです。

はい、バーチャルオフィスの住所は特定商取引法の表記に利用可能です。自宅住所を公開せずにプライバシーを守れます。返品対応が必要な場合は、対応可能なサービスを選びましょう。

RECOMMEND

編集部おすすめバーチャルオフィスTOP3

用途・料金・サービス条件を比較して選びましょう

1

レゾナンス

総合1位 法人登記OK
月額 ¥1,650 〜(税込)
2

GMOオフィスサポート

総合2位 格安
月額 ¥660 〜(税込)
3

DMMバーチャルオフィス

総合3位 大手運営
月額 ¥660 〜(税込)

あなたに最適なバーチャルオフィスを見つける

500件以上の物件から、条件に合ったオフィスを検索できます

DMMを候補にするなら、用途と総額を確認

住所と郵便の管理をまとめたい方は、希望拠点の受付状況と受取条件を確認しましょう。ベーシックは年間契約で月額2,530円〜(年30,360円〜一括前払い)、銀座は月額+440円。入会金5,500円、保証金0円、転送料別途。ミニマム月額660円は年間契約で受取対象が限られます。

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株式会社の本店を移すなら、住所契約の次に登記書類を準備

すでにある株式会社の本店をバーチャルオフィスへ移す場合は、候補の住所で法人登記ができること、利用開始日、郵便物の受取条件を契約前に確認しましょう。住所サービスの契約と、変更登記の書類作成・申請は別の手続きです。

書類を自分で準備する方法に加え、オンラインの書類作成サービスも選択肢になります。GVA 法人登記では、対応する株式会社の本店移転(管轄内・管轄外)の書類作成費は1件12,000円(税別)。登録免許税や郵送、選択するオプション等の費用は別に確認してください。書類作成サービスの利用だけで登記完了や銀行口座開設が保証されるわけではありません。

会社の形態や変更内容によって対象外があります。新規設立の手続きと混同せず、自社が対応条件に合うか確認してください。個別の判断や申請代理が必要な場合は、司法書士等への相談も比較しましょう。

公式の対応法人・手続き・料金を確認(2026年9月25日確認)

移転先の住所と手続きが決まった方は、対応条件と総費用を公式サイトで確認できます。

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GVA 法人登記

料金・契約条件の確認先:GMOオフィスサポート公式料金。転送なしプランは法人登記・郵便受取に対応しません。表示料金だけで比較せず、契約期間・初期費用・転送費を合わせてご確認ください。(2026年9月25日確認)