バーチャルオフィスとは？
徹底解説

いいえ、バーチャルオフィスの利用は完全に合法です。会社法上、本店所在地として登記するために実体のあるオフィスを構える義務はありません。実際に多くの企業がバーチャルオフィスを利用して法人登記を行っています。

はい、個人事業主の方も利用可能です。むしろ、自宅住所を公開したくない個人事業主やフリーランスの方に人気のサービスです。確定申告の際の事業所住所としても使用できます。

多くのバーチャルオフィスでは、申込から最短即日〜3営業日程度で利用を開始できます。本人確認書類の提出と審査が必要ですが、オンラインで完結するサービスも多いです。

サービスによって異なります。GMOオフィスサポートなど月単位契約のサービスは違約金なしで解約可能です。年間契約の場合は、残期間分の料金が発生することもあるため、契約前に確認しましょう。

はい、多くのバーチャルオフィスで宅配便の受取も可能です。ただし、サイズや重量に制限がある場合や、受取に追加料金がかかる場合があります。大型の荷物が多い場合は事前に確認しましょう。

はい、問題ありません。バーチャルオフィスの住所は、名刺、Webサイト、パンフレット、請求書、契約書など、あらゆるビジネス文書に記載できます。これがバーチャルオフィスの主要なサービスの一つです。

バーチャルオフィスの利用自体は税務上の問題にはなりません。ただし、実際に事業を行っていること、適切な帳簿管理を行っていることが前提です。税務調査では事業の実態を確認されますので、通常の事業者と同様の対応で問題ありません。

はい、複数のバーチャルオフィスを同時に契約することは可能です。複数の住所を持つことで、エリアごとの営業拠点を持つことができます。ただし、法人登記できる本店住所は1つです。