成長を加速させる！中小企業のための最新補助金・助成金マスターガイド

日本には、中小企業の成長、革新、そして持続可能性を後押しするための多様な政府支援策が存在します。これらの補助金制度は、資金調達の大きなチャンスを提供する一方で、その種類の多さや申請手続きの複雑さから、多くの事業者にとって活用へのハードルが高いと感じられている側面もあります 。  

このレポートは、補助金申請のプロセスを、中小企業の皆様が自力で資金を獲得できるよう支援するために作成しました。物語を読み進めるように、各補助金制度の内容から申請のステップまでを分かりやすく解説し、専門用語は極力避け、実践的な情報を提供することを目指しています。

【重要】以下のスケジュールは公式サイト情報に基づき記載しています。申請にあたっては、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募情報を確認してください。

補助金名	公募回	公募開始日	申請開始日	申請締切日	締切時刻
ものづくり補助金	20次	4月25日(金)	7月1日(火)	7月25日(金)	17:00
小規模事業者持続化補助金（通常枠）	第17回	3月4日(火)	5月1日(木)	6月13日(金)	17:00
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）	第6回	3月4日(火)	3月21日(金)	4月28日(月)	17:00
小規模事業者持続化補助金（創業型）	第1回	3月4日(火)	5月1日(木)	6月13日(金)	17:00
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）	第1回	3月31日(金)	4月25日(金)	6月13日(金)	17:00
IT導入補助金（通常枠）2025	–	2月28日(金)	3月31日(月)	5月12日(月)	–
IT導入補助金（インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型））	第1次	2月28日(金)	3月31日(月)	5月12日(月)	–
IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）	第1次	2月28日(金)	3月31日(月)	5月12日(月)	–
IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）	第1次	2月28日(金)	3月31日(月)	6月16日(月)	–
事業承継・M&A補助金	第11次	4月18日(金)	5月9日(金)	6月6日(金)	17:00
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第2回	4月15日(火)	4月25日(金)	5月30日(金)	–
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第1回	1月30日(木)	3月19日(月)	3月31日(月)	17:00
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	–	–	–	当面の間、随時受付	–
中小企業成長加速化補助金	第1回	5月8日(木)	6月9日(月)	未定	–
新事業進出補助金	第1回	4月22日(火)	6月中旬	7月10日(木)	–

ガイドの内容

本ガイドでは、主要な補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金（各枠含む）、IT導入補助金（各枠含む）、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金（各型含む）、中小企業成長加速化補助金、新事業進出補助金）を網羅的に取り上げます 。さらに、多くの補助金申請の基盤となる「GビズID」の取得方法や、電子申請システム「Jグランツ」の活用方法についても詳しく解説します。  

最新情報について

補助金に関する情報、特に公募スケジュールや要件は頻繁に更新されます 。このガイドは執筆時点での正確な情報に基づいていますが、申請にあたっては、必ず各補助金の公式サイトで最新の情報を確認するようにしてください。本文中に各公式サイトへのリンクを記載していますので、常に最新情報を参照する習慣をつけましょう。  

第1章：全ての鍵「GビズIDプライム」- 確実な取得への道筋

GビズIDが最初のステップである理由

現代の補助金申請、特に後述する「Jグランツ」を利用する電子申請においては、「GビズID」アカウントが不可欠です。これは、政府の支援システムにアクセスするためのデジタルな「マスターキー」と考えることができます。多くの行政手続きでの利用が進んでおり 、一度取得すれば、補助金申請以外にも長期的に役立つ管理ツールとなります。事業承継・M&A補助金 やIT導入補助金 、中小企業の大規模成長投資補助金 など、多くの補助金で電子申請の際に GビズID が要求されています。  

GビズIDアカウントの種類を理解する

GビズIDには主に3つの種類があります 。  

• gBizIDエントリー: GビズIDサイト上で即日発行可能なアカウント。マイページへのログイン等は可能ですが、利用できる行政サービスは限定的です。後からプライムアカウントへの変更申請も可能です 。  
• gBizIDプライム: 法人代表者または個人事業主本人のためのアカウント。補助金申請など、多くの重要な手続きに必要となります 。発行には書類審査が必要で、時間を要します 。  
• gBizIDメンバー: gBizIDプライムアカウントを持つ事業者から権限を付与された従業員用のアカウント。プライムアカウント保有者が許可した範囲のサービス（書類作成など）を利用できます 。  

補助金の電子申請、特にJグランツを利用する場合、原則として「gBizIDプライム」アカウントが必要不可欠です 。  

GビズIDプライム取得への道のり（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備: 申請に必要なものを揃えます。通常、法人であれば印鑑証明書と登録印、個人事業主であれば印鑑登録証明書と実印が必要です 。オンライン申請の場合は、マイナンバーカード本体と、読み取り可能なスマートフォンまたはカードリーダーが必要になる場合があります 。申請可能な法人格にも制限があるため、事前に確認しましょう 。  
2. 申請方法の選択: GビズIDプライムの申請には、主に2つの方法があります。
   • 書類郵送申請: 申請書を作成・印刷し、必要書類（印鑑証明書など）と共に運用センターへ郵送する方法です 。  
   • オンライン申請: 条件を満たせば、ウェブサイト上で申請手続きを完結できる場合があります。マイナンバーカードと対応デバイスが必要です。最短即日で発行される可能性もあります 。  
3. GビズID公式サイトでの手続き: GビズIDの公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/）にアクセスし、アカウント作成手続きを進めます 。サイト内にはマニュアルも用意されています 。  
4. 審査期間: ここが重要なポイントです。書類郵送による「gBizIDプライム」アカウントの発行には、通常1週間から3週間程度の時間がかかります 。  

戦略的ポイント： GビズIDは「いますぐ」取得する

多くの補助金申請で必須となるGビズIDプライムですが、その発行には時間がかかります。一方で、補助金の公募期間は限られています。この時間差が、申請機会を逃す大きな原因となり得ます。特定の補助金の公募開始を待ってからGビズIDの申請を始めるのでは、締め切りに間に合わないリスクが非常に高いのです。

したがって、GビズIDプライムの取得は、特定の補助金申請のための一時的な作業ではなく、将来的な政府支援の活用を見据えた、基礎的かつ事前の管理業務として捉えるべきです。どの補助金に応募するか具体的に決まっていなくても、中小企業の経営者や担当者は、できるだけ早くGビズIDプライムアカウントの申請手続きを開始することを強く推奨します。

困ったときは：トラブルシューティングとサポート

パスワードを忘れた場合 、ログインIDが分からない場合 、登録情報を変更したい場合 など、一般的な問題については、GビズID公式サイトのFAQ（よくある質問）やヘルプデスクが対応しています 。問題が発生した場合は、まずこれらの公式リソースを確認しましょう。  

第2章：デジタル申請の玄関口「Jグランツ」を使いこなす

Jグランツとは

Jグランツ（jGrants）は、政府が運営する補助金申請のための主要なオンラインポータルサイトです 。24時間365日いつでも申請が可能で、書類作成や提出の手間を削減し、申請状況をデジタルで管理できるといったメリットがあります 。事業承継・M&A補助金 や中小企業成長加速化補助金 など、多くの補助金でJグランツを通じた電子申請が指定されています。  

ログインと最初のステップ

Jグランツを利用するには、まず第1章で取得した「GビズIDプライム」アカウントでログインします 。ログイン後、マイページが表示され、申請中の補助金の状況確認や、保存した申請データの管理などが行えます 。  

補助金を探す

Jグランツのサイト内で、キーワードや条件を指定して、申請したい補助金を検索することができます 。ただし、補助金によっては、独自の公式サイトやポータルサイトがあり、そこから申請手続きのためにJグランツへリンクされている場合もあります（例：中小企業成長加速化補助金 ）。  

申請の基本的な流れ

Jグランツでの申請は、一般的に以下のような流れで進みます。

1. 事業者情報の入力: GビズIDと連携し、基本的な事業者情報が自動入力される場合もあります 。  
2. 申請内容の入力: 事業計画や経費の内訳など、補助金ごとに定められた項目を入力します。
3. 必要書類のアップロード: PDFなどの形式で、指定された書類をアップロードします。
4. 一時保存・確認: 入力途中でデータを一時保存できます。提出前に内容を十分に確認しましょう。
5. 申請実行: 全ての入力・アップロードが完了したら、申請を実行します。

補助金によっては、Jグランツの操作マニュアルが別途用意されていることもあります 。  

Jグランツが標準化する流れ

事業承継・M&A補助金 、中小企業成長加速化補助金 など、異なる目的を持つ複数の補助金でJグランツが採用されている事実は、このプラットフォームが補助金申請の標準的な手段となりつつあることを示唆しています。政府も効率化のためにJグランツ利用を推進しています 。 GビズID（第1章参照）の取得と合わせて、Jグランツの操作に慣れておくことは、特定の補助金だけでなく、将来的に様々な支援策へアクセスするための重要なスキルとなります。これは、補助金行政におけるデジタル化への大きな流れの一部と言えるでしょう。  

サポート体制

Jグランツのサイトには、申請に関する質問に答えるチャットボット機能があります 。また、補助金によっては、Jグランツに関する専用の問い合わせ窓口が設けられている場合もあります（例：過去の持続化補助金 ）。  

第3章：ものづくり補助金 – 革新への挑戦を支援

補助金のストーリー：ものづくり補助金

• 目的とゴール: ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援し、生産性の向上を図ることを目的としています 。単なる設備の更新ではなく、新しい価値を生み出す挑戦を後押しします。  
• 理想的な申請者像: 新しい技術やアイデアを活用して、これまでにない製品やサービスを開発したい、あるいは既存事業の生産性を劇的に向上させるための設備投資を計画している意欲的な中小企業・小規模事業者が主な対象です。
• 公式ポータルサイト: 最新の公募要領、申請手続き、採択結果などは、以下の公式サイトで確認してください。
  • ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 日本国内に本社および事業実態を有する中小企業者等（資本金・従業員数等に要件あり）が対象です。詳細は公募要領で確認が必要です。
• 対象となる事業・活動: 革新的な製品・サービス開発、試作品開発、新たな生産方式の導入等に伴う設備投資などが対象となります。重要な点として、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入するだけの事業は対象外となる場合があります 。  

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 申請する枠（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠など、公募回により異なる）や従業員規模によって、補助上限額（例：数百万円～数千万円）と補助率（例：1/2、2/3など）が異なります。最新の公募要領で確認してください。
• 補助対象経費: 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象となり得ますが、枠や事業内容によって異なります。公募要領で詳細なリストを確認することが不可欠です 。  

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認: 【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】 ものづくり補助金 20次: 公募開始 4月25日(金)、申請開始 7月1日(火)、申請締切 7月25日(金) 17:00。締切時刻（例：17:00）は厳守です。必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
   • 公募要領の熟読: 公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、隅々まで読み込みます 。これが申請のルールブックです。  
   • 事業計画の明確化: 補助金の目的に合致した、革新性のある具体的な事業計画を策定します。
   • GビズIDプライムの準備: 電子申請が基本となるため、GビズIDプライムアカウントが必要です（第1章参照）。
2. 必要書類の準備:
   • 事業計画書、決算書（通常直近2期分）、従業員数を示す書類、賃金引上げ計画に関する書類（該当枠の場合）、見積書など、公募要領で指定された書類を準備します。
3. 申請書・事業計画書の作成:
   • 審査員に事業の革新性、実現可能性、将来性、政策目的に対する貢献度などが明確に伝わるように記述します。数値目標（生産性向上率など）を具体的に示し、その根拠を説明することが重要です。
4. 申請（原則、電子申請）:
   • ものづくり補助金の電子申請システム（Jグランツとは異なる場合あり、要確認）またはJグランツを利用して申請します。申請システムの操作方法は、公式サイトのマニュアル等で確認してください 。締切間際はアクセスが集中する可能性があるため、余裕をもって申請を完了させましょう。  
5. 申請後の流れ:
   • 審査期間を経て、採択結果が公式サイトで発表されます 。採択された場合、交付申請手続きを行い、交付決定後に事業を開始します。事業期間終了後は、実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・支払われます。  

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: 事業計画の具体性・革新性の不足、実現可能性への疑問、補助対象外経費の計上、単なる設備更新とみなされる場合 、賃上げ要件等の未達（該当枠の場合）などが考えられます。  
• 採択率を高めるヒント: 公募要領の審査項目をよく理解し、それらに合致する計画を作成する。自社の強みと事業の新規性・優位性を明確に示す。数値目標とその達成プロセスを具体的に記述する。必要に応じて認定経営革新等支援機関などの専門家 に相談する。  
• 事例の活用: 公式サイトには過去の採択事例や成果事例集が掲載されていることがあります 。これらを参考に、自社の事業計画をブラッシュアップしましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • ものづくり補助金事務局サポートセンター  
  • 公式サイトのお問い合わせフォーム  
• 公的支援機関: 地域のよろず支援拠点、商工会議所・商工会なども相談に乗ってくれる場合があります。
• 公式資料:
  • 公募要領  
  • 公式サイトのFAQ、採択事例  
  • 電子申請システムのマニュアル  

注意点: ものづくり補助金は非常に人気が高く、競争率も高い傾向にあります。また、過去の公募情報では「これ以降の公募は未定」と言及されている場合もあるため 、常に最新の動向を公式サイトで注視することが重要です。  

第4章：小規模事業者持続化補助金 – 小さな一歩を大きな飛躍へ

補助金のストーリー：小規模事業者持続化補助金

• 目的とゴール: 小規模事業者が自ら経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です 。地域の雇用や経済を支える小規模事業者の持続的な発展を後押しします。  
• 理想的な申請者像: 新たな顧客獲得のためのチラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装、あるいは業務効率化のための機器導入などを計画している小規模事業者（従業員数等に要件あり）が主な対象です。
• 公式ポータルサイト・問い合わせ先:
  • 申請者の所在地によって窓口が異なります（商工会地区／商工会議所地区）。
  • 商工会地区: 地域の商工会 または、全国商工会連合会の特設サイト（公募回によりURL変動あり、例: 、過去にはなど）。  
  • 商工会議所地区: 日本商工会議所の特設サイト（公募回によりURL変動あり、例: 、災害支援枠 など）。  
  • 共同・協業型: 専用サイト。  
  • 最新情報は、中小企業庁の補助金案内ページ や、お近くの商工会・商工会議所 で確認してください。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 常時使用する従業員数が一定数以下（商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は5人以下、それ以外は20人以下など、枠により異なる場合あり）の法人・個人事業主・特定非営利活動法人などが対象です。詳細は公募要領で確認してください。
• 対象となる事業・活動:
  • 販路開拓等の取り組み: 新市場への参入、新商品・サービスの開発・広報、新たな販促方法の実施（ウェブサイト作成・改良、チラシ作成、展示会出展など ）。  
  • 業務効率化（生産性向上）の取り組み: 業務改善のためのITツール導入や専門家指導など。
  • 各枠固有の要件: 災害支援枠、創業枠、共同・協業型枠など、それぞれの枠に応じた追加要件があります 。  

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 申請する枠（通常枠、特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など）、災害支援枠、共同・協業型枠など）によって補助上限額（例：50万円～数百万円）と補助率（通常2/3、一部3/4など）が異なります。最新の公募要領で確認してください。
• 補助対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託・外注費などが対象となり得ます。販路開拓に繋がらないものや、汎用性が高いもの（パソコン等）は対象外となる場合が多いです。詳細は公募要領で確認が必要です。

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認:【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】
     • 通常枠 第17回: 公募開始 3月4日(火)、申請開始 5月1日(木)、申請締切 6月13日(金) 17:00
     • 災害支援枠 第6回: 公募開始 3月4日(火)、申請開始 3月21日(金)、申請締切 4月28日(月) 17:00
     • 創業型 第1回: 公募開始 3月4日(火)、申請開始 5月1日(木)、申請締切 6月13日(金) 17:00
     • 共同・協業型 第1回: 公募開始 3月31日(金)、申請開始 4月25日(金)、申請締切 6月13日(金) 17:00 締切時刻（例：17:00）は厳守です。必ず公式サイトで最新情報を確認してください 。  
   • 公募要領の熟読: 該当する枠の最新の公募要領を熟読します。
   • 経営計画の策定: 補助金申請の核となる経営計画書・補助事業計画書を作成します。商工会・商工会議所のサポートを受けながら作成することが推奨されています。
   • GビズIDプライムの準備: 電子申請（Jグランツ）を利用する場合に必要です（第1章参照）。郵送申請が可能な場合もありますが、電子申請が推奨される傾向にあります。
2. 必要書類の準備:
   • 経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書（商工会・商工会議所が発行）、決算関連書類、その他枠に応じた書類などを準備します。
3. 申請書・計画書の作成:
   • 自社の現状分析、経営方針・目標、市場動向、具体的な販路開拓等の取り組み内容、事業の効果などを分かりやすく記述します。商工会・商工会議所のアドバイスを受けながら、実現可能で効果的な計画を作成しましょう。
4. 申請:
   • 電子申請（Jグランツ）: Jグランツ（第2章参照）から申請します。過去の公募では専用の問い合わせ窓口が設けられたこともあります 。  
   • 郵送申請: 公募要領で認められている場合は、必要書類を揃えて指定の事務局へ郵送します。締切日必着です。
5. 申請後の流れ:
   • 審査を経て、採択結果が通知されます。採択後、交付決定を受けて事業を開始します。事業終了後は、定められた期間内に実績報告書と経費の証拠書類を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: 経営計画の具体性不足、補助事業計画と経営計画の整合性がない、販路開拓への繋がりが不明確、補助対象外経費の申請、書類不備などが考えられます。
• 採択率を高めるヒント: 商工会・商工会議所の指導・助言を積極的に活用する。自社の強みや課題を明確にし、それに基づいた具体的な計画を立てる。補助事業の実施による売上増加や業務効率化の効果を具体的に示す。加点項目（賃上げ、事業承継、特定の取り組みなど）を意識する。
• 事例の活用: 過去の採択事例などを参考に、どのような取り組みが評価されているかを確認しましょう。

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • 地域の商工会  
  • 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局  
  • 各枠の特設サイト・事務局  
• 公的支援機関: よろず支援拠点なども相談に対応しています。
• 公式資料:
  • 公募要領
  • 公式サイトのFAQ、様式集
  • 商工会・商工会議所による作成支援

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が取り組みやすい制度設計となっています。地域の支援機関と連携しながら、着実な事業計画を作成することが採択への近道です。

第5章：IT導入補助金 – デジタル化で未来を拓く

補助金のストーリー：IT導入補助金

• 目的とゴール: 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化、売上アップ、インボイス制度への対応といった経営力の向上・強化を図ることを目的としています 。  
• 理想的な申請者像: 労働生産性の向上を目指す事業者、インボイス制度に対応するための会計ソフトや受発注ソフトを導入したい事業者、サイバーセキュリティ対策を強化したい事業者、複数社が連携してITツールを導入し、地域経済の活性化を目指すグループなどが対象となります。
• 公式ポータルサイト: 最新情報、公募要領、IT導入支援事業者・ITツールの検索などは、以下の公式サイトで確認してください。
  • IT導入補助金 公式サイト: (最新年度の情報はこちら)  
  • 過去のIT導入補助金サイトへのリンクもあります 。  
  • 中小企業庁の案内ページ も参照してください。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等が対象です。資本金・従業員数等に要件があります。
• 対象となる事業・活動:
  • IT導入支援事業者が登録したITツールの導入: 補助金の申請は、事業者単独ではなく、事前に採択された「IT導入支援事業者」と連携して行います。導入したいITツールが補助対象として登録されているか、また、そのツールを提供するIT導入支援事業者を通じて申請する必要があります。
  • 申請枠ごとの要件:
    • 通常枠: 労働生産性向上に資するITツールの導入。
    • インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）: インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の導入 。PC・タブレット等のハードウェア購入費も補助対象となる場合があります。  
    • セキュリティ対策推進枠: サイバー攻撃被害の低減を目的としたセキュリティサービスの導入 。  
    • 複数社連携IT導入枠: 複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組み。
  • 「SECURITY ACTION」の宣言: 申請にあたり、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言が必要となる場合があります 。  

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 申請する枠や導入するITツールの機能（会計、受発注、決済、ECなど）、賃上げ目標の有無などによって、補助上限額（例：数十万円～数百万円）と補助率（例：1/2、2/3、3/4、4/5など）が細かく定められています 。インボイス枠では小規模事業者に対して補助率が優遇される場合があります。  
• 補助対象経費: ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分など枠による）、導入関連費（導入コンサルティング、保守サポート等）、ハードウェア購入費（インボイス枠等の一部のみ）などが対象となります。詳細は必ず最新の公募要領で確認してください。

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認:【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】
     • 通常枠 2025: 公募開始 2月28日(金)、申請開始 3月31日(月)、申請締切 5月12日(月)
     • インボイス枠 第1次: 公募開始 2月28日(金)、申請開始 3月31日(月)、申請締切 5月12日(月)
     • セキュリティ対策推進枠 第1次: 公募開始 2月28日(金)、申請開始 3月31日(月)、申請締切 5月12日(月)
     • 複数社連携IT導入枠 第1次: 公募開始 2月28日(金)、申請開始 3月31日(月)、申請締切 6月16日(月) 締切日は公募回次によって異なります。公式サイトで最新情報を必ず確認してください 。  
   • 公募要領の熟読: 該当する枠の最新の公募要領を熟読します 。  
   • 課題の整理とITツール選定: 自社の経営課題を明確にし、それを解決できるITツールを検討します。
   • IT導入支援事業者の選定: 導入したいITツールを提供し、かつ補助金申請のサポートを行う「IT導入支援事業者」を選定し、相談します。
   • GビズIDプライムの取得: 申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須です 。未取得の場合は早急に申請してください（第1章参照）。取得には通常2週間程度かかります 。  
   • 「SECURITY ACTION」の宣言: 必要に応じて事前に宣言を行います。
2. 必要書類の準備:
   • 履歴事項全部証明書（法人の場合）、運転免許証または住民票（個人事業主の場合）、納税証明書、その他枠や事業内容に応じた書類を準備します。IT導入支援事業者が必要書類について案内してくれます。
3. 申請手続き（IT導入支援事業者との共同作成）:
   • 申請マイページはIT導入支援事業者から招待を受けて開設します。
   • IT導入支援事業者と協力して、申請に必要な情報を入力し、必要書類を添付します。事業計画の策定も支援事業者と相談しながら進めます。
4. 申請:
   • 申請者自身が申請マイページから最終的な申請内容を確認し、提出します。
5. 申請後の流れ:
   • 審査を経て、交付決定通知が申請マイページに届きます。
   • 交付決定後、ITツールの契約・導入・支払いを行います。
   • 事業実績報告: 定められた期間内に、ITツール導入の証憑（契約書、請求書、支払証明等）とともに事業実績報告を行います。
   • 補助金交付: 実績報告の内容が承認されると、補助金が交付されます。
   • 事業実施効果報告: 補助事業終了後、定められた期間（通常、その後3年間）、導入したITツールによる生産性向上等の効果について報告が必要です 。  

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: IT導入支援事業者との連携不足、事業計画の具体性・実現性の欠如、補助対象外ツールの申請、必要書類の不備、SECURITY ACTION宣言の未実施などが考えられます。
• 採択率を高めるヒント: 信頼できるIT導入支援事業者を選び、密に連携する。自社の課題と導入するITツールの関連性、導入による効果（生産性向上率など）を具体的に示す。公募要領の要件（賃上げ目標など）を正確に理解し、計画に反映させる。
• 事例の活用: 公式サイトの「よくあるご質問」 や、IT導入支援事業者が提供する情報を参考にしましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • IT導入補助金2024事務局コールセンター  
  • 公式サイトのお問い合わせフォーム
• IT導入支援事業者: 申請プロセスにおける最も重要なパートナーです。
• 公的支援機関: よろず支援拠点、商工会議所・商工会なども相談に乗ってくれる場合があります。
• 公式資料:
  • 公募要領、交付規程  
  • 公式サイトのFAQ 、手引き  

IT導入補助金は、IT導入支援事業者との連携が必須である点が特徴です。信頼できるパートナーを見つけ、二人三脚で申請を進めることが成功の鍵となります。また、公募要領は頻繁に改訂されるため 、常に最新版を確認することが極めて重要です。  

第6章：事業承継・M&A補助金 – 次の世代へ、新たな挑戦へ

補助金のストーリー：事業承継・M&A補助金

• 目的とゴール: 事業承継やM&A（事業引継ぎ）を契機とした、中小企業の新たな挑戦（設備投資、販路開拓など）や、事業引継ぎ時の専門家活用費用などを支援することで、経営資源の散逸を防ぎ、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を後押しします 。  
• 理想的な申請者像: 親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）を行った、またはこれから行う予定の中小企業で、承継・引継ぎを機に新たな設備投資や経営革新に取り組みたいと考えている事業者。あるいは、M&Aを進めるにあたり、専門家（仲介業者、FA、士業等）の活用を検討している事業者。
• 公式ポータルサイト: 最新の公募要領、申請手続き、関連情報などは、以下の公式サイトで確認してください。
  • 事業承継・引継ぎ補助金 Webサイト: https://jsh.go.jp/  
  • 中小企業庁の案内ページ も参照してください。  
  • ミラサポplus でも情報が提供されています。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 事業承継・M&Aの当事者となる中小企業者等（譲渡側・譲受側双方に対象となる枠あり）。申請枠ごとに、承継・引継ぎの時期や形態、経営状況などに関する詳細な要件（10～12個程度）が定められています 。詳細は公募要領で確認が必要です。  
• 対象となる事業・活動: 申請枠により異なりますが、主に以下の2つのタイプがあります。
  • 経営革新事業: 事業承継・M&A後の設備投資、販路開拓、商品・サービス開発、従業員の研修など、新たな取り組みにかかる費用。
  • 専門家活用事業: M&Aにおける専門家（FA、仲介業者、DD費用、士業専門家等）の活用にかかる費用（着手金、成功報酬など）。
  • 両方を組み合わせて申請することも可能な場合があります。

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 申請する枠（経営革新、専門家活用）や類型、実施する取り組みの内容（特に賃上げを伴うかなど）によって、補助上限額（例：数百万円～数千万円）と補助率（例：1/2、2/3など）が異なります。最新の公募要領で確認してください。
• 補助対象経費:
  • 経営革新: 設備費、店舗・事務所の改修工事費、広報費、マーケティング調査費、研修費、原材料費、外注費など。
  • 専門家活用: M&A支援業者への手数料（着手金・成功報酬）、デューデリジェンス費用、企業価値評価費用、契約書作成等の士業専門家費用など。
  • 公募要領で対象経費の詳細なリストと注意点（対象外経費など）を確認することが不可欠です。

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認: 【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】 事業承継・M&A補助金 第11次: 公募開始 4月18日(金)、申請開始 5月9日(金)、申請締切 6月6日(金) 17:00。締切時刻（例：17:00）は厳守です ¹ 。必ず公式サイトで最新情報を確認してください 。  
   • 事業承継・引継ぎ補助金（十次公募）の申請受付を開始しました。 – ミラサポPlus mirasapo-plus.go.jp/infomation/23391
     中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十一次公募)の公募要領を公表します chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2025/250331shoukei_kobo.html
     事業承継・引継ぎ補助金（十次公募）の申請受付を開始しました。 – ミラサポPlus mirasapo-plus.go.jp/infomation/23391
   • 公募要領の熟読: 公式サイトから最新の公募要領、手引きなどをダウンロードし、熟読します 。動画解説なども参考になります 。  
   • 事業計画・M&A戦略の策定: 承継・引継ぎ後の具体的な取り組みや、M&Aの戦略・プロセスを明確にします。
   • GビズIDプライムの取得: 本補助金の申請は電子申請（Jグランツ）のみ です。GビズIDプライムアカウントが必須となりますので、未取得の場合は早急に申請してください（第1章参照）。アカウント発行には時間がかかるため、申請を検討している段階での取得が推奨されます 。  
2. 必要書類の準備:
   • 申請枠や類型、法人か個人事業主かによって必要書類が異なります。例として、確定申告書（直近3期分）、株主一覧表、事業承継・M&Aの計画や契約に関する書類、専門家との契約書・見積書、履歴事項全部証明書、住民票（個人事業主の場合）などが挙げられます 。公式サイトの「交付申請の手引き」等で確認してください 。  
3. 申請書・事業計画書の作成:
   • Jグランツ上で申請情報を入力します。入力項目は公式サイトで事前に確認できます（例：「jGrants申請フォーム項目定義書」）。事業承継・M&Aの経緯、補助事業の具体的内容、実施体制、期待される効果（経営改善、生産性向上、雇用維持・拡大など）を明確に記述します。  
4. 申請（Jグランツ）:
   • Jグランツ（第2章参照）にGビズIDプライムでログインし、申請手続きを行います 。公式サイトにはJグランツの操作マニュアルも用意されています 。締切日時を厳守し、余裕をもって申請を完了させましょう。  
5. 申請後の流れ:
   • 審査期間を経て、採択結果が通知されます。採択後、交付申請手続きを行い、交付決定を受けて事業（設備投資や専門家への支払い等）を開始します。事業完了後は、実績報告書と証拠書類を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: 申請要件（特に承継時期や対象者要件）の不適合、事業計画の具体性・実現性の不足、補助対象外経費の申請、必要書類の不備、専門家活用と経営革新の関連性不明確などが考えられます。
• 採択率を高めるヒント: 公募要領の要件と審査項目を徹底的に理解する。事業承継・M&Aを契機とした成長戦略を明確かつ具体的に示す。補助事業の実施による効果を定量的に示す。必要に応じて、認定経営革新等支援機関や事業承継・引継ぎ支援センター等に相談する。
• 事例の活用: 公式サイトの動画 や関連資料を参考に、制度への理解を深めましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • 事業承継・引継ぎ補助金 事務局（公式サイト内に連絡先記載）
• 公的支援機関:
  • 事業承継・引継ぎ支援センター
  • よろず支援拠点
  • 商工会議所・商工会
• 公式資料:
  • 公募要領、交付申請の手引き  
  • 公式サイトのFAQ、解説動画 、電子申請マニュアル  

事業承継・M&A補助金は、企業の存続と成長に関わる重要な局面を支援する制度です。申請要件が複雑な場合もあるため、公募要領を熟読し、必要であれば専門家のサポートも活用しながら、計画的に申請準備を進めることが重要です。特に、Jグランツ申請とGビズIDプライムが必須である点を念頭に置き、早めの準備を心がけましょう 。  

第7章：中小企業省力化投資補助金 – 人手不足を乗り越える力

A. 補助金のストーリー：中小企業省力化投資補助金

• 目的とゴール: 人手不足に悩む中小企業等に対し、IoTやロボット等の効果的な汎用製品（カタログ掲載品）や、個別の課題に対応した省力化設備の導入を支援することで、売上拡大や生産性向上を後押しします 。  
• 理想的な申請者像: 従業員の負担軽減や業務プロセスの自動化・省力化 を目指し、具体的な省力化設備の導入を検討している中小企業・小規模事業者。特に、飲食、宿泊、小売、製造、運輸などの人手不足が深刻な業種での活用が期待されます。  
• 公式ポータルサイト: 最新の公募要領、製品カタログ、申請手続きなどは、以下の公式サイトで確認してください。
  • 中小企業省力化投資補助金事業公式ページ:  
  • 中小企業庁の案内ページ や、ミラサポplus でも情報が提供されています。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。資本金・従業員数等に要件があります。
• 対象となる事業・活動:
  • 省力化投資: 人手不足解消に効果がある省力化製品の導入。申請方法は主に2種類あります 。
    • カタログ注文型: 事務局が公開する「省力化製品カタログ」 に掲載された製品の中から、自社のニーズに合ったものを選択・導入する。比較的簡易な手続きが想定されています。  
    • 一般型（オーダーメイド型）: カタログに掲載されていない、個別の現場や事業内容に合わせてカスタマイズされた設備導入やシステム構築。事業計画を作成し、審査を受ける必要があります 。  
  • 注意点: 既に所有する製品の置き換え（更新）で、省力化効果が得られない事業は補助対象外となります 。あくまで「省力化」に繋がる新たな投資が対象です。  

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 従業員規模に応じて補助上限額（例：数百万円～1,500万円）が設定されています。補助率は原則1/2以内です。大幅な賃上げを行う場合は、補助上限額が引き上げられる措置があります。最新の公募要領で確認してください 。  
• 補助対象経費:
  • カタログ注文型: カタログ掲載製品の本体価格、導入に必要な設置費・運搬費など。
  • 一般型: 上記に加え、オーダーメイド設備の設計費、システム構築費なども対象となり得ます。
  • 詳細は公募要領で確認が必要です 。  

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認:【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】
     • 一般型 第2回: 公募開始 4月15日(火)、申請開始 4月25日(金)、申請締切 5月30日(金)
     • 一般型 第1回: 公募開始 1月30日(木)、申請開始 3月19日(月)、申請締切 3月31日(月) 17:00
     • カタログ注文型: 当面の間、随時受付中 締切時刻（例：17:00）は厳守です。カタログ注文型も変更の可能性があるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください 。  
   • 公募要領・カタログの確認: 公式サイトから最新の公募要領 や製品カタログ を確認します。  
   • 省力化課題の特定と製品選定: 自社のどの業務を省力化したいのかを明確にし、カタログ掲載品またはオーダーメイドでの導入を検討します。カタログ注文型の場合は、販売事業者との間で手続きを進めることになります。
   • GビズIDプライムの準備: 電子申請が基本となるため、GビズIDプライムアカウントが必要です（第1章参照）。
2. 必要書類の準備:
   • 申請する型（カタログ注文型／一般型）によって異なります。一般型の場合は事業計画書が必要です。共通して、決算書、従業員数を示す書類、見積書などが必要となる見込みです。公募要領で確認してください。
3. 申請書・事業計画書の作成（一般型の場合）:
   • 一般型では、導入する設備・システムの内容、省力化効果（労働時間削減効果など）、投資計画、資金調達計画などを具体的に記述した事業計画書を作成します。
4. 申請:
   • 原則として、Jグランツ等の電子申請システムを利用します。カタログ注文型の場合は、販売事業者を通じて申請手続きを行う流れが想定されます。
5. 申請後の流れ:
   • 審査（一般型の場合）を経て、採択・交付決定が行われます。
   • 交付決定後、設備の導入・支払いを行います。
   • 事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
   • 導入効果の報告が求められる場合があります。

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由（一般型）: 事業計画の具体性・実現性の不足、省力化効果の不明確さ、投資対効果への疑問、単なる設備更新とみなされる場合 、書類不備などが考えられます。カタログ注文型は比較的簡易ですが、要件を満たさない場合は対象外となります。  
• 採択率を高めるヒント: 自社の課題と導入する製品・設備の適合性を明確にする。省力化による具体的な効果（労働時間削減、生産量増加など）を定量的に示す。販売事業者や製造事業者とよく連携する（特にカタログ注文型）。一般型の場合は、実現可能な事業計画を策定する。
• 事例の活用: 公式サイトの説明動画 や、今後公開されるであろう採択事例などを参考にしましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • 中小企業省力化投資補助金 事務局（公式サイト内に連絡先記載）
• 販売事業者・製造事業者: カタログ掲載製品の導入においては、これらの事業者が申請手続きをサポートする役割を担います。
• 公的支援機関: よろず支援拠点、商工会議所・商工会なども相談に対応しています。
• 公式資料:
  • 公募要領  
  • 製品カタログ  
  • 公式サイトのFAQ、説明動画  

中小企業省力化投資補助金は、特に人手不足という喫緊の課題に対応するための新しい制度です。カタログ注文型は比較的利用しやすい設計が期待されますが、自社の課題解決に本当に繋がるかを見極めることが重要です。一般型はより自由度が高い反面、しっかりとした事業計画が求められます。

第8章：中小企業成長加速化補助金 – 大胆な投資で飛躍的成長へ

A. 補助金のストーリー：中小企業成長加速化補助金

• 目的とゴール: 飛躍的な成長を目指す中小企業が行う、工場・物流拠点等の新設・増築や、革新的な生産性向上に繋がる大規模な設備投資等を支援し、持続的な成長と賃上げの実現を後押しします 。売上高100億円超を目指すような、成長意欲の高い企業をターゲットとしています 。  
• 理想的な申請者像: 新たな生産拠点や物流拠点の建設、既存工場の拡張、あるいは生産プロセス全体を革新するような大規模な自動化設備の導入など、事業規模の拡大や生産性の抜本的な向上を目指す、意欲的な中小企業（中堅企業も含む場合あり、要確認 ）。  
• 公式ポータルサイト・問い合わせ先:
  • 中小企業成長加速化補助金に関する情報は、中小企業庁の補助金案内ページ や、ミラサポplus などで公開されています。  
  • 申請はJグランツを通じて行われる見込みです。Jグランツ内の補助金ページを確認してください。  
  • 関連する大規模投資補助金として「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の情報サイトも参考になる可能性があります（制度の関連性については要確認）。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 成長意欲の高い中小企業。関連する大規模成長投資補助金では、常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業が対象とされています 。みなし大企業や、農林水産業（1次産業）を主たる事業とする場合は対象外となる可能性があります 。詳細は公募要領で確認が必要です。  
• 対象となる事業・活動:
  • 大規模な設備投資: 工場・物流拠点などの新設・増築 、生産ラインの増設・刷新、自動化・デジタル化による革新的な生産性向上に資する設備導入 、イノベーション創出に向けた研究開発設備の導入 など。  
  • 投資額要件: 一定規模以上（例：10億円以上 ）の投資が要件となる可能性があります。  
  • 賃上げ要件: 補助事業終了後の一定期間において、事業に関わる従業員の給与支給総額を、国の示す基準（例：全国最低賃金の過去上昇率以上 ）以上に引き上げることが求められる可能性があります。  

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 非常に大規模な投資を想定しており、補助上限額も高額（例：数十億円規模 ）になる可能性があります。補助率は投資額の一定割合（例：1/3以内 ）となる見込みです。  
• 補助対象経費: 建物費（新築・増築）、機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費などが対象となり得ます。詳細は公募要領で確認が必要です。

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認: 【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】 中小企業成長加速化補助金 第1回: 公募開始 5月8日(木)、申請開始 6月9日(月)。締切日は未定ですが、公募期間は限られます。公式サイトやJグランツで最新情報を必ず確認してください 。  
   • 公募要領の熟読: 公募開始後、速やかに公募要領をダウンロードし、熟読します。
   • 大規模投資計画の策定: 事業戦略に基づき、具体的な投資計画（設備内容、スケジュール、資金計画、費用対効果分析など）を詳細に策定します。賃上げ計画も重要になります。
   • GビズIDプライムの取得: 電子申請（Jグランツ）が必須となるため、GビズIDプライムアカウントが必要です 。未取得の場合は、大規模な計画策定と並行して、早急に申請してください（第1章参照）。  
2. 必要書類の準備:
   • 事業計画書、財務諸表、投資設備の見積書、建物等の図面、賃上げ計画に関する書類、その他公募要領で指定される書類を準備します。大規模投資のため、準備に時間を要する書類が多くなる可能性があります。
3. 申請書・事業計画書の作成:
   • Jグランツ上で申請情報を入力します。事業計画書では、投資の必要性、計画の具体性・実現可能性、成長戦略との整合性、市場へのインパクト、そして賃上げを含む政策目標への貢献度などを、説得力をもって記述する必要があります。
4. 申請（Jグランツ）:
   • Jグランツ（第2章参照）から申請します 。提出書類が多く、入力項目も多岐にわたる可能性があるため、十分な時間を確保して申請作業を行いましょう。  
5. 申請後の流れ:
   • 専門家による審査を経て、採択結果が通知されます。
   • 採択後、交付申請手続きを行い、交付決定を受けて事業（設備投資、建設等）を開始します。補助事業期間は複数年度にわたる可能性があります 。  
   • 事業期間中および終了後、定期的な進捗報告や実績報告、効果測定報告（賃上げ実績含む）が求められます。検査を経て補助金が支払われます。賃上げ目標が未達の場合、補助金の返還を求められる可能性があります 。  

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: 事業計画の実現性・収益性への疑問、投資規模と成長戦略の整合性不足、賃上げ計画の具体性欠如、財務状況の問題、書類不備などが考えられます。
• 採択率を高めるヒント: 明確な成長ビジョンと、それを裏付ける具体的な投資計画・市場分析を示す。投資による生産性向上効果や雇用創出効果を定量的に示す。実現可能な賃上げ計画を策定し、その達成へのコミットメントを示す。必要に応じて、金融機関や専門家と連携し、計画の実現可能性を高める。
• 事例の活用: 新しい補助金のため、過去事例は少ないかもしれませんが、関連する大規模投資補助金の情報 や、今後公開される情報を注視しましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • 補助金事務局（公募開始後に設置される見込み、Jグランツ等で確認）
• 公的支援機関:
  • よろず支援拠点
  • 中小企業基盤整備機構
  • 商工会議所・商工会
• 金融機関・専門家: 大規模投資となるため、資金調達や事業計画策定において、取引金融機関やコンサルタント等との連携が重要になります。
• 公式資料:
  • 公募要領（公募開始後に公開）
  • Jグランツの補助金ページ  
  • 中小企業庁の関連情報  

中小企業成長加速化補助金は、企業の将来を左右するような大規模な投資を対象とするため、申請準備には相応の時間と労力が必要です。経営戦略と一体となった綿密な計画策定が成功の鍵となります。GビズIDの早期取得も忘れないようにしましょう。

第9章：新事業進出補助金 – 未知の市場へ、新たな価値創造へ

A. 補助金のストーリー：新事業進出補助金

• 目的とゴール: 中小企業等が、既存事業で培った強み（技術・ノウハウ等）を活かしつつ、既存事業とは異なる新たな事業分野へ進出し、新市場の開拓や高付加価値化に挑戦する取り組みを支援します 。事業再構築とは異なり、既存事業を継続しながら新たな柱を育てるイメージです。  
• 理想的な申請者像: 自社の技術やノウハウを応用して、これまでとは全く異なる製品やサービス、異なる市場へ打って出たいと考えている意欲的な中小企業。例えば、機械加工業者がその技術を活かして半導体製造装置部品の製造に乗り出す、あるいは医療機器製造の技術を応用してウイスキー製造業に進出する、といったケースが想定されます 。  
• 公式ポータルサイト: 最新の公募要領、申請手続きなどは、以下の公式サイトで確認してください。
  • 中小企業新事業進出補助金 公式サイト
  • 中小企業庁の公募案内ページ や、ミラサポplus でも情報が提供されています。  

B. 申請資格のチェック：あなたは申請できますか？

• 対象となる事業者: 日本国内に本社を有する中小企業者等が対象です。資本金・従業員数等に要件があります。
• 対象となる事業・活動:
  • 新事業への進出: 既存事業とは異なる事業（日本標準産業分類の細分類レベルで異なる等、明確な基準あり）への進出に伴う取り組み。
  • 具体的な取り組み: 新事業に必要な設備投資、研究開発・試作品開発、人材育成、販路開拓（市場調査、広告宣伝、展示会出展等）などが対象となります。
  • 要件: 新事業が既存事業と比較して新規性・革新性があること、市場の成長性が見込めること、既存事業で培った強みを活用することなどが求められます。

C. 資金の詳細：何が、いくら補助されるのか？

• 補助上限額・補助率: 事業規模や内容に応じて補助上限額（例：数千万円～1億円程度）と補助率（例：中小企業1/2、中堅企業1/3など）が設定される見込みです。最新の公募要領で確認してください。
• 補助対象経費: 建物費（新事業専用部分）、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などが対象となり得ます。詳細は公募要領で確認が必要です。

D. 申請へのロードマップ（ステップ・バイ・ステップ）

1. 準備と計画:
   • 締切日の確認: 【ユーザー提供のスケジュール情報をここに挿入・検証】 新事業進出補助金 第1回: 公募開始 4月22日(火)、申請開始 6月中旬、申請締切 7月10日(木)。申請開始日が「6月中旬」と幅があるため、公式サイトを頻繁にチェックする必要があります 。  
   • 公募要領の熟読: 公募開始後、速やかに公式サイトから公募要領をダウンロードし、熟読します 。  
   • 新事業計画の策定: 進出する新事業分野の市場分析、自社の強みの活用方法、具体的な事業計画（製品・サービス内容、生産・販売体制、収支計画など）、既存事業とのシナジーなどを詳細に策定します。
   • GビズIDプライムの準備: 電子申請（Jグランツ）が基本となるため、GビズIDプライムアカウントが必要です（第1章参照）。
2. 必要書類の準備:
   • 事業計画書、財務諸表（直近複数年分）、既存事業及び新事業に関する説明資料、設備投資等の見積書、その他公募要領で指定される書類を準備します。
3. 申請書・事業計画書の作成:
   • Jグランツ等で申請情報を入力します。事業計画書では、なぜその新事業に進出するのか（背景・動機）、既存事業の強みをどう活かすのか、新事業の市場性・収益性・実現可能性、具体的な実施スケジュール、補助事業終了後の展望などを、具体的かつ論理的に記述する必要があります。
4. 申請:
   • 原則として、Jグランツ等の電子申請システムを利用します。締切日時を厳守し、余裕をもって申請を完了させましょう。
5. 申請後の流れ:
   • 審査を経て、採択結果が通知されます。
   • 採択後、交付申請手続きを行い、交付決定を受けて事業（設備投資、開発等）を開始します。
   • 事業期間中および終了後、実績報告書と証拠書類を提出し、検査を経て補助金が支払われます。事業化状況の報告などが求められる場合があります。

E. 失敗を避け、成功率を高めるために

• よくある不採択理由: 新事業の新規性・革新性の不足（既存事業の延長とみなされる）、市場分析の甘さ、事業計画の具体性・実現性の欠如、既存事業の強みとの関連性不明確、収益計画の妥当性への疑問、書類不備などが考えられます。
• 採択率を高めるヒント: 新事業が既存事業と明確に異なることを示す（産業分類等で）。進出する市場の成長性や競合状況を客観的なデータで示す。自社の技術的・経営的強みを新事業でどのように活かすかを具体的に説明する。実現可能な、かつ挑戦的な事業計画・収支計画を策定する。
• 事例の活用: 公式サイトで公開されるであろう活用イメージ例 や採択事例を参考に、計画を具体化しましょう。  

F. あなたのサポートネットワーク

• 公式の問い合わせ先:
  • 新事業進出補助金 事務局（公式サイト内に連絡先記載）  
• 公的支援機関:
  • よろず支援拠点
  • 中小企業基盤整備機構
  • 商工会議所・商工会
• 公式資料:
  • 公募要領  
  • 公式サイトのFAQ、関連資料  

新事業進出補助金は、企業の成長ステージを一段引き上げる可能性を秘めた挑戦を支援する制度です。既存事業の枠にとらわれない大胆な発想と、それを実現するための緻密な計画が求められます。

第10章：戦略的な選択 – あなたに最適な補助金を見つけるために

補助金の迷宮を抜けて

これまで見てきたように、日本には多様な補助金制度が存在します。この多様性は、中小企業の様々なニーズに応える柔軟性を提供してくれる一方で、どの補助金が自社にとって最適なのか、選択を難しくさせる要因にもなっています。

比較検討のポイント

補助金を選ぶ際には、以下の点を比較検討することが重要です。

• 事業の焦点: あなたの計画は、革新的な「ものづくり」ですか？ 日々の「持続化」のための販路開拓ですか？ 「IT導入」による効率化ですか？ 「事業承継」を機にした新たな展開ですか？ 「省力化」による人手不足対策ですか？ 会社の飛躍的な「成長加速化」ですか？ それとも全く新しい分野への「新事業進出」ですか？ プロジェクトの主目的がどの補助金の趣旨に最も合致するかが第一の判断基準です。
• 企業の規模やタイプ: 「小規模事業者持続化補助金」のように対象が限定されているものもあれば、より幅広い中小企業を対象とするもの、さらには中堅企業まで視野に入れるもの（例：成長投資補助金 ）もあります。自社の規模が要件を満たしているか確認しましょう。  
• 資金規模: 補助金の額は、数十万円規模のものから、数十億円規模のものまで様々です 。計画している投資規模や必要な資金額と、各補助金の上限額・補助率がマッチするかを検討します。  
• 申請の複雑さ: 一般的に、補助金額が大きいほど、申請に必要な計画書の詳細度や提出書類の量が増え、審査も厳しくなる傾向があります。自社のリソース（時間、人員）で対応可能かどうかも考慮に入れましょう。

主要補助金比較表

以下の表は、これまで紹介した主要な補助金の概要を比較したものです。自社に最適な補助金を見つけるための参考にしてください。（注意：内容は執筆時点のものであり、最新情報は必ず各公式HPでご確認ください）

補助金名	主な目的・ゴール	対象事業者規模（目安）	代表的なプロジェクト例	補助上限額/率（目安）	特徴・留意点	申請方法（主）	関連章
ものづくり補助金	革新的製品・サービス開発、生産プロセス改善による生産性向上	中小・小規模	新製品試作、革新的設備導入	数百万～数千万円 / 1/2, 2/3等	革新性・デジタル活用が重要。単なる設備更新は対象外の場合あり	電子申請	第3章
小規模事業者持続化補助金	経営計画に基づく販路開拓・生産性向上	小規模	HP作成、チラシ作成、店舗改装、小規模設備導入	50万～数百万円 / 2/3等	商工会・商工会議所の支援が鍵。多様な枠あり	電子/郵送	第4章
IT導入補助金	ITツール導入による業務効率化、売上向上、インボイス対応	中小・小規模	会計・受発注ソフト導入、ECサイト構築、セキュリティ対策	数十万～数百万円 / 1/2～4/5等	IT導入支援事業者との連携必須。多様な枠あり。効果報告必要	電子申請	第5章
事業承継・M&A補助金	事業承継・M&Aを契機とした経営革新、専門家活用	中小	承継後の設備投資・販路開拓、M&A仲介手数料	数百万～数千万円 / 1/2, 2/3等	Jグランツ申請必須 。承継・引継ぎのタイミング等が要件	Jグランツ	第6章
中小企業省力化投資補助金	IoT・ロボット等導入による人手不足解消、生産性向上	中小・小規模	カタログ掲載の汎用製品導入、オーダーメイドの省力化設備導入	数百万～1500万円 / 1/2以内	カタログ型と一般型あり 。単なる設備更新は対象外	電子申請	第7章
中小企業成長加速化補助金	大規模投資による飛躍的成長、賃上げ実現	中小（中堅含む可能性）	工場・拠点新設/増設、大規模自動化設備導入	数十億円規模 / 1/3以内等	大規模投資・賃上げが要件となる可能性 。計画策定に時間要。Jグランツ申請	Jグランツ	第8章
新事業進出補助金	既存事業と異なる新分野への進出、新市場開拓	中小	既存技術を活かした異分野参入のための設備投資・研究開発	数千万～1億円程度 / 1/2, 1/3等	既存事業との違い（新規性）を明確に示す必要あり	電子申請	第9章

重複する場合の考え方

プロジェクトの内容によっては、複数の補助金の対象となり得る場合があります。例えば、新しい生産設備を導入する場合、「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」「成長加速化補助金」「新事業進出補助金」などが候補になるかもしれません。

このような場合は、以下の点を考慮して最適な補助金を選択しましょう。

• プロジェクトの主目的: 最も重視するのは「革新性」か、「省力化」か、「事業規模の拡大」か、「新分野への挑戦」か。補助金の趣旨と最も合致するものを選びます。
• 補助上限額と補助率: 必要な資金額に対して、補助金の上限額や補助率が適切か。
• 申請要件と審査基準: 各補助金の詳細な要件（賃上げ、革新性の定義など）を確認し、自社の計画がより高く評価されそうな補助金を選びます。
• 申請の難易度とスケジュール: 自社のリソースで対応可能な申請プロセスか、公募スケジュールが計画に合っているか。

戦略的な活用

補助金によっては、他の補助金との併用が制限されている場合があります。また、ある補助金で事業基盤を強化した後に、別の補助金でさらなる成長を目指すといった段階的な活用も考えられます。各補助金の公募要領で併用に関する規定を確認し、長期的な視点で活用戦略を練ることも有効です。

あなたの補助金成功物語を始めよう

これまでの道のりの振り返り

このガイドでは、日本の中小企業向け補助金の複雑な世界を解き明かす旅にご案内しました。補助金活用の第一歩であるGビズIDの取得から、電子申請の窓口となるJグランツの操作、そして主要な補助金（ものづくり、持続化、IT導入、事業承継・M&A、省力化投資、成長加速化、新事業進出）それぞれの目的、対象、申請プロセス、成功の秘訣までを詳しく見てきました。最後に、自社に最適な補助金を選ぶための比較検討の視点も提供しました。

自ら申請する力

補助金の申請プロセスは、確かに手間と時間がかかります。しかし、このガイドで解説したステップを着実に踏めば、中小企業の皆様が自力で申請を完了させることは十分に可能です。このガイドが、その挑戦への自信と具体的な道筋を提供できたなら幸いです。最初の一歩を踏み出す勇気が、未来の成長への扉を開きます。

公式情報の重要性

最後に、改めて強調したい点があります。補助金制度は常に変化しています。申請を検討する際には、このガイドを地図や道具として活用しつつも、必ず、申請したい補助金の最新の「公募要領」を公式サイトで確認し、それに従って手続きを進めてください。 不明な点は、各補助金の事務局や、地域の商工会・商工会議所、よろず支援拠点などに相談することも重要です。

• 中小企業庁 補助金等公募案内
• 中小企業向け補助金・総合支援サイトミラサポplus

あなたへのエール

このガイドが、皆様の事業の成長と発展の一助となることを心から願っています。補助金を戦略的に活用し、皆様のビジネスが力強く未来へ羽ばたくことを私たちバーチャルオフィスジャパンは応援しています！

おまけ

A. 主要な補助金関連用語集

• 補助率 (ほじょりつ): 補助対象となる経費のうち、補助金として支給される割合（例：1/2、2/3）。
• 補助対象経費 (ほじょたいしょうけいひ): 補助金の計算の基となる、補助対象として認められる経費の範囲（例：機械装置費、広報費など）。公募要領で詳細が定められている。
• 公募要領 (こうぼようりょう): 補助金の申請受付期間、目的、対象者、対象経費、補助率・上限額、申請方法、審査基準などが記載された公式文書。申請のルールブック。
• 交付決定 (こうふけってい): 申請内容が審査で採択され、補助金を交付することが正式に決定されること。原則として、交付決定後に事業を開始する必要がある。
• 実績報告 (じっせきほうこく): 補助事業が完了した後、計画通りに事業が実施されたこと、経費が適切に支払われたことを証拠書類とともに事務局に報告すること。
• GビズID (ジービズアイディー): １つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる認証システム。特に「GビズIDプライム」が補助金電子申請に必要となることが多い 。  
• Jグランツ (ジェイグランツ): 補助金の申請をオンラインで行えるようにする政府のシステム 。GビズIDでログインして利用する。  

B. 公式リソース リンク集

• GビズID公式サイト:  
• Jグランツ:  
• 中小企業庁 ホームページ:  
• 中小企業庁 補助金等公募案内:  
• ミラサポplus:  
• ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト:  
• 小規模事業者持続化補助金: (商工会・商工会議所、公募回によりURL変動)
  • 商工会議所地区 例:  
  • 商工会地区 例:  
  • 共同・協業型 例:  
• IT導入補助金 公式サイト:  
• 事業承継・引継ぎ補助金 Webサイト:  
• 中小企業省力化投資補助金事業公式ページ:  
• 中小企業成長加速化補助金: (Jグランツページ等で要確認)  
• 中小企業新事業進出補助金 公式サイト: