新たに事業を始める際、特に金融機関からの融資を検討する場合、「創業計画書」の提出は避けて通れません。この書類は、あなたのビジネスプランを具体的に示し、融資担当者に「この事業なら成功しそうだ」「この経営者になら安心して融資できる」と判断してもらうための重要なツールです。
しかし、「何を書けばいいのかわからない」「どうすれば審査に通る計画書が作れるの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事では、創業計画書の基本的な役割から、審査担当者が注目するポイント、具体的な書き方、そして融資を成功させるためのコツまで、記入例や情報リンクを交えながら網羅的に解説します。
創業計画書の作成に迷っている方はもちろん、これから創業を考えているすべての方に役立つ情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
(補足) 創業にあたって融資を受けない場合や、日本政策金融公庫や制度融資以外の方法（例えば自己資金のみ、親族からの借入など）で資金調達する場合でも、創業計画書を作成することは、ご自身の事業計画を整理し、成功の確度を高める上で非常に有効です。
創業計画書とは？ その重要性を理解しよう
創業計画書の定義と目的
創業計画書とは、これから始める事業の全体像を示す設計図のようなものです。具体的には、以下のような内容をまとめた書類を指します。
- 事業内容: どのような商品・サービスを、誰に、どのように提供するのか
- 事業戦略: 市場での強み、競合との差別化、販売戦略など
- 資金計画: 開業に必要な資金額とその調達方法（自己資金、借入金など）
- 収支計画: 売上予測、経費予測、利益の見込み、返済計画など
- 経営者自身について: 創業への熱意、これまでの経験やスキル
創業計画書を作成する第一の目的は、創業者自身が事業計画を客観的に見つめ直し、整理することにあります。計画を文字に起こすことで、アイデアが具体化され、事業の強み・弱み、潜在的なリスク、必要な準備などが明確になります。これにより、漠然としていたビジネスプランが、実現可能な計画へと進化します。
なぜ創業計画書が必要なのか？ 融資審査における役割
金融機関から融資を受ける場合、創業計画書は審査における最重要書類となります。金融機関（特に日本政策金融公庫や銀行など）は、提出された創業計画書を通して、主に以下の点を評価します。
- 事業の実現可能性・将来性: そのビジネスモデルは本当に成り立つのか？市場ニーズはあるか？持続的に成長できるか？
- 返済能力: 融資した資金を、利息を含めて計画通りに返済できるだけの収益が見込めるか？
- 経営者の資質・能力: 経営者には事業を遂行するだけの経験、スキル、そして何よりも強い熱意があるか？
- 計画の具体性・妥当性: 資金計画や収支計画は、具体的な根拠に基づいて現実的に作られているか？
融資担当者は、日々多くの事業計画を見ています。彼らを納得させ、「この事業を応援したい」と思わせるだけの、具体的で、根拠があり、熱意のこもった創業計画書を作成することが、融資獲得の鍵となります。
事業計画書との違い
「創業計画書」と似た書類に「事業計画書」があります。両者の主な違いは以下の通りです。
| 項目 | 創業計画書 | 事業計画書 |
| 主な目的 | 新規事業の立ち上げ、創業時の資金調達 | 既存事業の拡大、新規プロジェクト、中期経営計画など |
| 対象者 | 金融機関（特に創業者向け融資）、創業者自身 | 金融機関、投資家、社内関係者、提携先など |
| 焦点 | なぜこの事業を始めるのか、ゼロからの立ち上げ | 既存事業の現状分析、今後の成長戦略、具体的な施策 |
| 期間 | 創業当初〜軌道に乗るまでの短〜中期（1〜3年程度） | 中〜長期（3〜5年程度が多い） |
簡単に言えば、創業計画書は「これから生まれる事業」に特化し、特に創業融資を受けるために最適化された計画書と言えます。一方、事業計画書は、すでにある事業をどう成長させるか、という視点が含まれることが多いです。
創業計画書のテンプレート：どこで入手？どう選ぶ？
ゼロから創業計画書を作成するのは大変です。まずはテンプレートを活用し、必要な項目を把握することから始めましょう。
公的機関提供のテンプレート：信頼性と汎用性
創業融資で最もよく利用される日本政策金融公庫では、融資制度ごとに創業計画書のテンプレートを提供しており、ウェブサイトから無料でダウンロードできます。
- 日本政策金融公庫 ＞ 各種書式ダウンロード:https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
- 特に「新創業融資制度」を利用する場合は、指定の書式を使うのが一般的です。
- 記入例も用意されているため、初めての方でも比較的取り組みやすいでしょう。
また、地方自治体や商工会議所・商工会などが、独自の制度融資や創業支援の一環としてテンプレートを提供している場合もあります。利用を検討している制度があれば、そちらの指定書式を確認しましょう。
Web上の無料テンプレート：多様性と注意点
インターネットで検索すると、様々なウェブサイト（会計事務所、コンサルティング会社、ビジネス情報サイトなど）が無料のテンプレートを提供しています。
- メリット: 業種別（飲食店、美容室、ITなど）に特化したものや、デザイン性の高いものなど、多様なテンプレートが見つかります。
- 注意点:
- 情報の信頼性: 必ずしも最新の情報に基づいているとは限りません。公的機関のテンプレートと見比べ、必要な項目が網羅されているか確認しましょう。
- 目的適合性: 融資申請に使う場合は、金融機関が求める項目を満たしているか注意が必要です。特に日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、公庫の書式に沿って作成するのが無難です。
- カスタマイズの必要性: テンプレートはあくまで雛形です。ご自身の事業内容に合わせて、項目を追加・修正したり、独自の資料（市場調査データ、写真など）を添付したりする柔軟性が重要です。
テンプレート選びのポイント
- 利用目的に合わせる: 融資申請が目的なら、申請先の金融機関（特に日本政策金融公庫）が推奨または指定するテンプレートを基本としましょう。
- 必要な項目が網羅されているか確認する: 後述する主要な項目が含まれているかチェックします。
- 記入例や解説が付いているか: 初めて作成する場合は、ガイドがあるとスムーズに進められます。
- 編集しやすい形式か: WordやExcelなど、ご自身が使い慣れた形式で提供されているか確認しましょう。
創業計画書の書き方：項目別解説と審査のポイント
ここからは、日本政策金融公庫の創業計画書などを参考に、主要な項目とその書き方、審査担当者が見ているポイントを解説します。
【重要】 各項目をただ埋めるだけでなく、項目間の整合性を意識し、全体として説得力のあるストーリーになっていることが重要です。
1. 創業の動機
- なぜこの事業を始めたいのか？
- この事業にかけるあなたの熱意は？
単に「儲かりそうだから」ではなく、あなた自身の経験やスキル、問題意識と結びつけて、具体的かつ情熱的に記述します。なぜ他の事業ではなく、この事業なのかを明確にしましょう。
- 審査ポイント: 経営者の本気度、熱意、事業への思い入れを見ています。創業ストーリーに共感できれば、応援したいという気持ちにつながります。
- 記入例: 「前職の〇〇で△△という課題に直面し、それを解決したいと強く思うようになった。自身の□□の経験と知識を活かせば、より良いサービスを提供できると確信している。」
2. 経営者の略歴等
- これまでの職務経験や役職
- 取得している資格、特許、知識など
- 過去の事業経験（あれば）
創業する事業に関連する経験やスキルを中心に、具体的に記載します。事業遂行能力があることをアピールする重要な項目です。
- 審査ポイント: 経営者に事業を成功させるだけの経験や能力があるかを見ています。特に、創業する事業分野での実務経験は高く評価されます。関連性の薄い経歴は簡潔に。
- 記入例: 「株式会社〇〇（△△業）に〇年間勤務。□□部門でマネージャーとして、商品の企画開発、マーケティング、□名の部下のマネジメントを担当。特に〇〇プロジェクトでは、売上を前年比〇%向上させた実績がある。」
3. 取扱商品・サービス
- どのような商品・サービスを扱うのか？（具体的に）
- セールスポイント（強み、独自性、新規性）は何か？
- ターゲット顧客は誰か？
- 価格設定とその根拠は？
事業の核となる部分です。誰に、何を、どのように提供し、他社とどう違うのかを明確に説明します。専門用語は避け、誰にでも理解できるように記述しましょう。
- 審査ポイント: 商品・サービスの魅力、競争優位性、市場でのニーズがあるかを見ています。独自性や新規性が明確で、それが顧客に受け入れられる根拠が示されているかが重要です。
- 記入例: （飲食店の場合）「〇〇県産の有機野菜をふんだんに使用した健康志向のランチプレート（1,200円）。ターゲットは近隣オフィス街に勤務する20代〜40代の女性。競合店にはない、管理栄養士監修の週替わりメニューが強み。価格は原価計算と近隣相場を考慮して設定。」
4. 取引先・取引関係等
- 販売先: どのような顧客層か、具体的な企業名（予定含む）、販売方法（店舗、ネット、卸など）
- 仕入先: 主要な仕入先名、仕入条件（掛取引の割合、支払/回収サイトなど）
- 外注先（あれば）: 外注内容、相手先名
**掛取引（後払い・後受け取り）**の割合や、**入金・支払のタイミング（サイト）**は、資金繰りに直結するため重要です。具体的に記載しましょう。すでに取引が内定している先があれば、その旨も記載すると信頼性が高まります。
- 審査ポイント: 安定した販売網や仕入網を確保できる見込みがあるか、回収・支払のバランスは適切かを見ています。資金繰りの安定性に関わる重要な項目です。
- 記入例: 「販売先: 近隣住民（店舗売上70%）、〇〇社への卸売（30%）。回収条件: 店舗は現金、卸売は月末締め翌月末現金。 仕入先: 〇〇商店（主要食材）、△△青果（野菜）。支払条件: 〇〇商店は月末締め翌月末現金、△△青果は現金仕入。」
5. 従業員
- 常勤役員の人数
- 従業員数（正社員、パート・アルバイト別）
- （予定含む）
現時点での人員構成を記載します。まだ雇用していない場合でも、今後の採用計画があれば記載しましょう。人件費は固定費の中でも大きな割合を占めるため、計画性が重要です。
- 審査ポイント: 事業規模に見合った人員体制か、人件費の見積もりは妥当かを見ています。
6. お借入の状況
- （経営者個人の）住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど
- （法人の場合）他の金融機関からの借入
- 借入先、借入残高、年間返済額
正直に、正確に記載することが極めて重要です。ここで虚偽の記載をすると、信用を失い、融資はほぼ不可能になります。金融機関は信用情報機関を通じて個人の借入状況を把握できます。
- 審査ポイント: 経営者の財務状況の健全性、返済負担が過重でないかを見ています。借入が多いこと自体が問題なのではなく、収入に対して返済負担が重すぎないか、延滞などがないかが重要です。
7. 必要な資金と調達方法
- 必要な資金（使いみち）：
- 設備資金: 店舗・事務所の敷金礼金・内装工事費、機械・車両購入費など
- 運転資金: 商品仕入代金、人件費、家賃、広告宣伝費など（通常3ヶ月分程度を見込む）
- 調達の方法:
- 自己資金: コツコツ貯めてきたお金。見せ金はNG。通帳などで証明できることが重要。
- 親、兄弟、知人からの借入: 贈与なのか借入なのか明確に。
- 他の金融機関からの借入: 具体的機関名と金額。
- 今回申請する融資: 日本政策金融公庫など。
「何に」「いくら必要」で、「それを」「どこから」「いくら調達する」のか、左右の合計金額が一致するように記載します。見積書など、金額の根拠となる資料があれば添付すると説得力が増します。
- 審査ポイント: 資金計画の妥当性、必要額の根拠、自己資金の割合を見ています。特に自己資金は、創業への準備度合いを示す重要な指標です。一般的に、創業資金総額の1/3程度の自己資金があると望ましいとされますが、業種や状況により異なります。
- 自己資金について: 日本政策金融公庫 – 自己資金について （公庫のQ&Aページなどを参考に）
8. 事業の見通し（収支計画）
- 創業当初（通常1年間）の売上高、売上原価、経費の予測
- 利益の見込み
- 算出根拠
実現可能な範囲で、かつ根拠のある数値を示すことが重要です。「これくらい売りたい」という希望ではなく、「客数 × 客単価 × 営業日数」のように、具体的な計算式で算出根拠を示します。経費も見落としがないように、家賃、人件費、水道光熱費、広告宣伝費などを積み上げて計算します。
- 審査ポイント: 収益性（利益が出るか）、返済可能性（利益から借入金を返済できるか）、計画の具体性・現実味を見ています。売上予測が楽観的すぎないか、経費に見落としはないかなどを厳しくチェックされます。
- 数値の根拠:
- 市場調査データ: 公的統計（e-Stat）、業界レポート、調査会社のデータなどを活用。
- 政府統計の総合窓口 (e-Stat): https://www.e-stat.go.jp/
- J-Net21 – 市場調査データ: https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/
- 類似企業の分析: 競合店や類似ビジネスの情報を参考に。
- テストマーケティングの結果（あれば）
- 市場調査データ: 公的統計（e-Stat）、業界レポート、調査会社のデータなどを活用。
数値計画の重要性
創業計画書の中でも、特に「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し（収支計画）」は、数値的な裏付けが求められる重要なパートです。どんぶり勘定ではなく、エクセルなどを活用して、**損益計算書（月別・年別）、資金繰り表（月別）**を別途作成し、添付資料とすると、より説得力が増します。
記入例：業種別サンプルから学ぶ
ここでは、いくつかの業種について、創業計画書作成上のポイントと簡単な記入例の方向性を示します。
飲食店の創業計画書
- ポイント: 立地、ターゲット顧客、メニュー構成、原価管理、競合分析が重要。
- 特に見られる点:
- 立地選定の根拠（人通り、競合状況など）
- ターゲット顧客に響くコンセプト・メニューか
- 原価率の妥当性（FLコスト＝原価＋人件費 の管理意識）
- 回転率や客単価の見込みの現実味
- 記入例（取扱商品・サービス）: 「〇〇駅徒歩5分、オフィス街の一角。ランチ難民の多いエリア特性を捉え、30代男性会社員をターゲットとしたボリューム満点の定食（日替わり3種、各900円）を提供。看板メニューは国産豚使用の生姜焼き定食。原価率〇〇%、目標月間客数〇〇人、客単価〇〇円を見込む。」
IT業界（Webサービス、アプリ開発など）の創業計画書
- ポイント: 技術的な優位性、ビジネスモデルの新規性、市場ニーズ、収益化の方法（マネタイズ）、開発計画が重要。
- 特に見られる点:
- 提供する技術やサービスの独自性・革新性
- ターゲットユーザーとそのニーズの明確さ
- 収益モデルの具体性（広告、課金、サブスクリプションなど）
- 開発スケジュールとそれに伴う資金計画の妥当性
- 記入例（取扱商品・サービス）: 「中小企業向け勤怠管理SaaS『〇〇』を提供。既存サービスにはない、AIによるシフト自動最適化機能が強み。ターゲットは従業員10〜50名規模の小売・飲食業。月額〇〇円のサブスクリプションモデル。〇〇の技術（特許出願中）を活用。」
小売業の創業計画書
- ポイント: 店舗立地またはECサイトの集客戦略、品揃え（MD）、ターゲット顧客、競合分析、在庫管理が重要。
- 特に見られる点:
- なぜその立地（またはECプラットフォーム）を選んだのか
- ターゲット顧客のニーズに合った品揃えか
- 競合との差別化戦略（価格、品質、サービス、品揃えなど）
- 仕入計画と在庫リスクの管理意識
- 集客方法（オンライン広告、SNS、チラシなど）と効果予測
- 記入例（取扱商品・サービス）: 「住宅街にある商店街の空き店舗を活用し、未就学児を持つ母親をターゲットとした輸入知育玩具のセレクトショップを開業。近隣に競合店はなく、SNS（Instagram）での情報発信と地域イベントへの出展で集客。平均客単価〇〇円、主要仕入先は〇〇社。」
審査に通る創業計画書作成のコツ
完璧な計画書を一発で作成するのは困難です。以下の点を意識して、ブラッシュアップしていきましょう。
1. 審査基準を理解する
金融機関（特に日本政策金融公庫）が何を重視しているかを理解することが第一歩です。公庫のウェブサイトやパンフレットには、審査のポイントが記載されていることがあります。一般的には前述の通り、事業の将来性、返済可能性、経営者の資質などが総合的に評価されます。
2. 具体的に、根拠を持って書く
抽象的な言葉や精神論だけでは評価されません。「頑張ります」ではなく、「〇〇の経験を活かし、△△という戦略で、□□の売上を目指します。その根拠は〜」というように、**具体的に、客観的な事実やデータ（根拠）**を添えて説明しましょう。
3. ストーリーで語る
各項目がバラバラではなく、「創業の動機」から「事業の見通し」まで、一貫したストーリーとして繋がっていることが重要です。なぜあなたがこの事業をやるのか、その事業はどうやって成功するのか、そして融資した資金がどのように活かされ、返済につながるのか、という流れを意識しましょう。
4. 第三者の視点を取り入れる
自分だけで作成すると、どうしても主観的になったり、説明不足な点に気づかなかったりします。完成したら、家族や友人、先輩経営者、そして専門家など、第三者に見てもらい、客観的な意見をもらいましょう。
- 「分かりにくい点はないか？」
- 「矛盾している点はないか？」
- 「もっとアピールすべき点はないか？」
- 「リスクに対する備えは十分か？」
といった視点でフィードバックをもらうと、計画書をより洗練させることができます。
5. 誤字脱字・体裁を整える
内容がどんなに素晴らしくても、誤字脱字が多かったり、読みにくい体裁だったりすると、**「細部への配慮が足りない」「仕事が雑」**という印象を与えかねません。提出前には必ず複数回チェックし、読みやすいレイアウトを心がけましょう。
- チェックポイント例:
- 誤字・脱字はないか
- 数字（金額、日付など）に間違いはないか
- 専門用語を使いすぎていないか
- 文章は分かりやすいか（一文が長すぎないか）
- フォントや文字サイズは統一されているか
- グラフや図は見やすいか
6. 専門家のサポートを活用する
創業計画書の作成や融資申請は、専門家のサポートを受けることで、よりスムーズに進み、成功の確率を高めることができます。
- 相談できる専門家:
- 税理士: 財務・税務のプロ。収支計画の作成、節税対策。
- 中小企業診断士: 経営全般のプロ。事業戦略、マーケティング、計画書全体のブラッシュアップ。
- 行政書士: 書類作成のプロ。許認可申請と合わせて相談可能。
- 商工会議所・商工会: 地域に密着した相談窓口。無料で相談できる場合が多い。
- 金融機関の創業相談窓口: 融資担当者の視点でのアドバイスがもらえる。
- 相談先の探し方:
- 日本税理士会連合会: https://www.nichizeiren.or.jp/
- 中小企業診断協会: https://www.j-smeca.jp/
- 日本行政書士会連合会: https://www.gyosei.or.jp/
- 日本商工会議所: https://www.jcci.or.jp/
- 中小企業庁 ミラサポplus: https://mirasapo-plus.go.jp/ （専門家派遣制度など）
専門家に依頼するには費用がかかる場合もありますが、融資獲得の可能性を高め、事業開始後のスムーズな運営にも繋がる投資と考えることもできます。
創業融資を成功させるために
創業計画書は、融資審査プロセスの一部です。計画書作成と並行して、以下の点も準備しておきましょう。
創業計画書が融資審査に与える影響
前述の通り、創業計画書は融資審査の最重要資料です。計画書の出来栄えが、融資の可否、融資額、場合によっては金利にも影響を与える可能性があります。
- 良い計画書: 事業内容や経営者の能力・熱意がしっかり伝わり、返済の確実性が高いと判断されれば、希望額通りの融資や有利な条件を引き出しやすくなります。
- 不十分な計画書: 内容が曖昧、数値の根拠が薄い、実現可能性に疑問符が付く、といった場合は、融資額が減額されたり、最悪の場合は融資を断られたりすることもあります。
面談対策：計画書の内容を自分の言葉で語る
多くの場合、創業計画書を提出した後、金融機関の担当者との面談が行われます。面談は、計画書の内容を補足説明し、あなたの人柄や熱意を直接伝えるチャンスです。
- 面談のポイント:
- 計画書の内容を完全に理解しておく: 丸暗記ではなく、なぜその計画にしたのか、背景や根拠を自分の言葉で説明できるように準備します。
- 想定される質問への回答準備: 「事業の強みは？」「競合とどう戦う？」「売上目標の根拠は？」「資金繰りが悪化した場合の対策は？」など、厳しい質問も想定しておきましょう。
- 熱意と自信を持って話す: 事業への情熱、成功への自信を伝えることが大切です。ただし、根拠のない自信過剰は禁物です。
- 誠実な態度で臨む: 不明な点は正直に伝え、分からないことは「確認して後日回答します」といった誠実な対応を心がけましょう。
- 身だしなみ: 清潔感のある服装を心がけましょう。
- 関連動画: 創業融資の面談について解説している動画も参考になります。
資金調達の選択肢を知る
創業時の資金調達方法は、日本政策金融公庫の融資だけではありません。様々な選択肢を知り、ご自身の状況に合った方法を検討しましょう。
- 日本政策金融公庫:
- 新創業融資制度: 無担保・無保証人で利用できる可能性のある、創業者にとって最も一般的な選択肢の一つ。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
- その他、女性・若者・シニア向け、中小企業経営力強化資金など多様な制度があります。
- 地方自治体の制度融資: 都道府県や市区町村が、地域の金融機関や信用保証協会と連携して提供する融資制度。金利補助や保証料補助がある場合も。お住まいの自治体のウェブサイト等で確認しましょう。
- 信用保証協会の保証付き融資: 民間の金融機関（銀行、信用金庫など）から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となる制度。これにより、実績の少ない創業者でも民間融資を受けやすくなります。https://www.zenshinhoren.or.jp/
- 民間金融機関のプロパー融資: 信用保証協会の保証を付けずに、金融機関が直接リスクを負って行う融資。創業当初はハードルが高いことが多いですが、事業が軌道に乗れば選択肢になります。
- クラウドファンディング: インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法。融資型、購入型、寄付型などがあります。資金調達だけでなく、テストマーケティングやファン獲得にも繋がります。
- CAMPFIRE: https://camp-fire.jp/
- Makuake: https://www.makuake.com/
- エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル: 主に、高い成長が見込まれるスタートアップ企業に対して、株式と引き換えに資金を提供する投資家・会社。経営への関与を伴う場合が多いです。
- 補助金・助成金: 国や地方自治体が提供する、返済不要の資金。創業関連のものも多数あります。公募期間や要件が細かく定められているため、情報収集が重要です。
- J-Net21 – 資金調達ナビ: https://j-net21.smrj.go.jp/fund/
これらの選択肢のメリット・デメリットを理解し、必要に応じて専門家に相談しながら、最適な資金調達計画を立てましょう。
まとめ：計画書は事業成功への第一歩
この記事では、創業計画書の重要性から具体的な書き方、融資審査のポイント、資金調達の選択肢まで詳しく解説してきました。
- 創業計画書は、融資獲得のためだけでなく、自身の事業計画を整理し、成功確率を高めるための羅針盤です。
- 各項目は、具体的かつ根拠のある情報で、一貫性のあるストーリーとして記述しましょう。
- 特に「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」は、数値的な裏付けが重要です。
- テンプレートを活用しつつ、第三者の意見や専門家のサポートも視野に入れましょう。
- 計画書作成と並行して、面談対策や他の資金調達方法の検討も進めましょう。
創業計画書の作成は、時間と労力がかかる作業ですが、あなたの夢を実現するための重要なプロセスです。この記事を参考に、まずはテンプレートをダウンロードし、あなたのビジネスプランを形にすることから始めてみてください。
不安な点や疑問があれば、一人で抱え込まず、地域の商工会議所や専門家への相談も検討しましょう。あなたの挑戦を応援しています！
よくある質問 (FAQ)
Q1: 創業計画書はどのくらいのページ数で作成すれば良いですか？
A1: 日本政策金融公庫のテンプレートは数ページですが、内容の充実度が最も重要です。テンプレート本体に加え、補足資料（市場調査データ、見積書、収支計画の詳細、写真など）を別途添付することで、説得力を高めることができます。全体で10〜20ページ程度になることもありますが、冗長にならないよう簡潔さも意識しましょう。
Q2: 創業計画書に必要な数値データ（市場規模、競合情報など）はどこから取得すれば良いですか？
A2: 以下のような情報源を活用できます。
* 公的統計: 政府統計の総合窓口（e-Stat）などで、人口、世帯、経済センサスなどの基礎データが入手できます。
* 業界団体・調査会社: 各業界団体が発行するレポートや、民間の調査会社が提供する市場調査データ（有料の場合が多い）があります。
* 自治体・商工会議所の情報: 地域の経済動向や創業支援に関する情報を提供している場合があります。
* インターネット検索: ニュース記事、競合他社のウェブサイト、関連する論文なども参考になりますが、情報の信頼性には注意が必要です。
* フィールド調査: 実際に店舗を訪問したり、顧客にアンケートを取ったりすることも有効な情報収集手段です。
Q3: 自己資金はどのくらい必要ですか？
A3: 一概には言えませんが、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、以前は「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件がありましたが、現在は撤廃されています。しかし、自己資金は創業への準備度を示す重要な指標であることに変わりはありません。一般的には、創業資金総額の2〜3割程度の自己資金があると、融資審査において有利に働くことが多いと言われています。ただし、事業内容や経験、計画の妥当性なども総合的に判断されます。
Q4: 事業の見通し（収支計画）が赤字でも融資は受けられますか？
A4: 創業当初は、設備投資や販促費がかさみ、一時的に赤字になることは珍しくありません。重要なのは、「いつまでに」「どのようにして」黒字化するのか、その道筋を具体的に示せることです。単年度で赤字でも、数年間の計画の中で黒字転換し、最終的に借入金を返済できる見込みが立てば、融資を受けられる可能性はあります。ただし、赤字期間が長すぎる計画や、黒字化の根拠が薄い計画は厳しい評価を受けるでしょう。
Q5: 創業計画書を提出する前に、金融機関に相談に行っても良いですか？
A5: はい、積極的に相談に行くことをお勧めします。特に日本政策金融公庫や地域の金融機関には、創業相談窓口が設けられています。計画書の作成段階で相談すれば、融資担当者の視点からアドバイスをもらえたり、制度について詳しく教えてもらえたりします。早めに相談することで、計画書の方向性を修正したり、必要な準備を把握したりすることができます。
参考URL:
- 日本政策金融公庫:
- 中小企業庁:
- ミラサポplus（経営支援サイト）: https://mirasapo-plus.go.jp/
- 中小企業施策利用ガイドブック: https://www.chusho.meti.go.jp/pamphlet/
- J-Net21（中小機構運営）:
- 業種別開業ガイド: https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/
- 資金調達ナビ: https://j-net21.smrj.go.jp/fund/
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）: https://www.e-stat.go.jp/
- お近くの商工会議所・商工会: 各地域のウェブサイトをご確認ください。
